○湖南市産後ケア事業実施要綱

平成29年4月1日

告示第60号

(目的)

第1条 この告示は、特に育児支援を必要とする母子に対して、安心して育児ができる体制を推進することを目的に行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条 事業の実施主体は、湖南市(以下「市」という。)とする。

2 市長は、事業を実施するに当たり、あらかじめ適当と認められる医療機関、助産所等(以下「事業所」という。)に委託して実施するものとする。

3 宿泊型産後ショートステイ(以下「宿泊型」という。)又は通所型産後デイサービス(以下「通所型」という。)を委託することができる事業所は、滋賀県産後ケア事業実施要領及び滋賀県産後ケア事業実施施設基準に適合している機関であり、かつ、次の各号の要件を満たすものとする。

(1) 事業に従事する助産師又は看護師を常時1名以上配置し、母体ケア、乳児ケア、母乳育児等の相談、指導等を行う体制が確保できること。

(2) 事業を安全かつ快適に提供できる施設及び設備を備えていること。

(3) 事業の利用者に対する食事の提供ができること。

(4) 第4条に規定する事業内容を提供できること。

(5) 事業の実施に関し市と連携及び調整を行うことができること。

(対象者)

第3条 この事業を利用することができる対象者は、市内に住所を有する母子で次の各号の区分に該当する者とする。ただし、医療行為を要する母子は除く。

(1) 宿泊型 産後4月未満の産婦及びその乳児であって、次のいずれにも該当する者

 産後の心身の状態が不調で、育児不安等がある者

 家族等から産後の支援が得られない者

(2) 通所型 出産から1年未満の母子で、次のいずれにも該当する者

 心身の状態が不調で、育児不安等がある者

 家族等から家事、育児等の支援が得られない者

(3) 訪問型乳房ケアサービス(以下「訪問型」という。) 出産から1年未満の産婦で乳房の不調がある者

(支援内容)

第4条 市長は、育児支援を特に必要とする母子に対して心身のケア又は育児のサポートを行うため、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ当該各号に定める指導等を行うものとする。

(1) 宿泊型 産婦及び乳児が事業所に宿泊し、次に掲げる支援を受けること。

 産婦の母体管理及び生活指導

 母乳に関する相談や授乳方法の指導

 乳児の発育、発達のチェック

 乳児の沐浴指導

 食事の提供

 その他、必要とする育児相談、保健相談、指導

(2) 通所型 出産から1年未満の母子が事業所に通所し、前号アからまでに掲げる支援を受けること。

(3) 訪問型 乳房に不調のある産婦に助産婦等が訪問し、乳房マッサージ、授乳指導等を受けること。

(利用日数等)

第5条 この事業を利用できる日数は、原則として、宿泊型、通所型合わせて7日を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、更に7日を限度として延長することができる。訪問型の利用できる回数は原則として1回とするが、1回目の訪問を受けて5月経過した後再び乳房の不調がある場合追加の1回を利用することができる。

(利用の申請及び承認)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用が適当と認めたときは湖南市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)を、事業の利用が不適当と認めたときは湖南市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)をそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

3 宿泊型、通所型を利用するに当たり、産科医療機関が出産、退院後の産婦で在宅生活に強い育児不安等で支援が必要と認めたときは、市は診療情報等の提供を求め、審査資料とすることができる。

4 市長は第2項の規定に基づき利用を承認した場合、湖南市産後ケア事業利用依頼書(様式第4号)により速やかに事業所に依頼を行わなければならない。

(利用日程の変更、中止)

第7条 利用者が利用日の変更、中止をする場合は、当該利用日の3日前の正午までに事業者にその旨を連絡しなければならない。

(自己負担金)

第8条 事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表のとおり、サービスの種別ごとに自己負担額を直接医療機関に支払わなければならない。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき、又は市長が特に認めるときについては、個人負担金を免除することができる。個人負担金の免除を受けようとする場合は産後ケア事業自己負担金免除申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

2 市長は前項に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査して免除の可否を決定し、産後ケア事業自己負担金免除可否決定通知(様式第6号)により通知するものとする。

(利用承認の取消し)

第9条 市長は利用者の育児環境が変化したとき、又は利用者が虚偽の申請により承認を受けたことが判明したときは、湖南市産後ケア事業利用承認取消通知書(様式第7号)により速やかに当該利用の取消しを申請者に通知するものとする。

(委託料の請求)

第10条 事業所は、事業終了後速やかに湖南市産後ケア結果報告書(様式第8号)を市長に提出するとともに翌月10日までに委託料を請求するものとする。

2 市長は、前項の委託料の請求を受けたときはその請求内容を審査し、別途締結する委託契約に基づき支払を行うものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

サービスの種類

自己負担金

宿泊型産後ショートステイ

午前10時から翌日午前9時まで

9.000円

通所型産後デイサービス

午前9時から午後5時まで

4,500円

訪問型乳房ケアサービス

1,500円

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湖南市産後ケア事業実施要綱

平成29年4月1日 告示第60号

(平成29年4月1日施行)