○湖南市再生可能エネルギー発電による農山村活性化協議会設置要綱

平成27年10月27日

告示第97―3号

(目的)

第1条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号。次条第1号において「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、同法第5条第1項に規定する農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、湖南市再生可能エネルギー発電による農山村活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議)

第2条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を協議する。

(1) 法第5条第2項及び第3項に規定する基本計画の記載事項の内容

(2) 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域における再生可能エネルギー発電設備の整備及び当該整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する協議会の構成員の役割分担

(3) 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者が農地法(昭和27年法律第229号)第5条第2項第1号ロに掲げる農地又は採草放牧地(農地法施行令(昭和27年政令第445号)第20条各号に掲げる農地又は採草放牧地を除く。)の転用を含む設備整備計画を作成しようとする場合にあっては、当該設備整備計画に定めようとする農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

(4) 再生可能エネルギー発電設備の設置時又は稼働時における周辺地域の環境保全や安全確保に関する事項

(5) 再生可能エネルギー発電設備の撤去時における撤去費用の負担及びその確保の方法、土地等の原状回復の方法その他再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、基本計画の作成及び変更並びに基本計画の実施に関すること。

2 前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を協議することができる。

(1) 災害時における病院、学校等公共施設への電力の優先供給等再生可能エネルギーの活用方法

(2) 地域の再生可能エネルギーファンドへの出資、地元企業による発電設備の設置工事やメンテナンスの請負等再生可能エネルギー発電事業への農林漁業者等、地域住民、地元の施工業者等の参加

(3) 小水力発電における農業用水の利用に関する調整等再生可能エネルギー発電事業に関する権利調整

(4) その他、基本計画作成に関し、協議会が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は、11人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 農林漁業団体

(3) 農林漁業者

(4) 関係住民

(5) 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者

(6) 湖南市職員

(7) その他協議会が必要と認める者

3 委員の任期は委嘱の日から平成28年3月31日までとする。

4 委員会に必要に応じてオブザーバーを置くことができる。

(役員の定数及び選任)

第4条 協議会に次の役員を置く。

(1) 会長1名

(2) 副会長1名

2 前項の役員は、第3条の委員の互選により選任する。

3 会長、副会長は、兼ねることはできない。

(役員の職務)

第5条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。

(役員の任期)

第6条 役員の任期は平成28年3月31日までとする。

2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

(会議)

第7条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、初回の会議は市長が招集する。

2 会議は、会長が議長となる。

3 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

4 会長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聞くことができる。

5 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、再生可能エネルギーの施策立案や農山漁村の活性化に関する事務を所管する関係課において処理する。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

付 則

この告示は、平成27年10月27日から施行する。

湖南市再生可能エネルギー発電による農山村活性化協議会設置要綱

平成27年10月27日 告示第97号の3

(平成27年10月27日施行)