○湖南市個人情報保護条例

平成16年10月1日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 個人情報の収集制限等(第7条~第12条)

第3章 自己情報の開示等(第13条~第26条)

第4章 救済制度(第26条の2~第30条)

第5章 補則(第31条~第33条)

第6章 罰則(第34条~第39条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、基本的人権を擁護する上で個人情報の保護が重要であることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示等を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。第14条第6号において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(湖南市情報公開条例(平成16年湖南市条例第10号)第2条第2項に規定するもので、同条例の適用を受ける公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し、必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民等の責務)

第4条 市民及び開示等の請求者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、適正な収集、利用、管理等に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(出資法人等の責務)

第6条 市が出資又は運営費の補助を行う法人等で、実施機関が別に定めるものは、この条例に基づく市の施策に留意しつつ、個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第2章 個人情報の収集制限等

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するものについて、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の記録項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。

3 実施機関は、登録した事項を変更又は登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに登録簿に記載した当該事項を変更又は当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事項及び職員の採用に関する事項を取り扱う個人情報取扱事務については、適用しない。

5 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、第30条に規定する審議会の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に基づいて収集するとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から第9条第1項各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人(以下「国等」という。)又はその他の公共団体から収集する場合で、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、公益上必要があり、本人以外のものから収集することに相当な理由があると認められるとき。

4 法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為(以下「申請等」という。)により、申請等を行おうとするもの以外のものに関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報の収集について、本人の同意があったものとみなす。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超えて、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用(以下「目的外利用」という。)し、また、当該実施機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に基づいて利用し、又は提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関の内部で目的外利用し、又は他の実施機関若しくは国等に外部提供をすることに相当な理由があり、かつ、必要な保有個人情報の保護措置が講じられていると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公益上必要があり、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、保有個人情報の外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関内における利用を特定の部署に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機等の結合の制限)

第10条 実施機関は、通信回線により電子計算機その他の情報機器を結合して、保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態において提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 公益上の必要があり、必要な保有個人情報の保護措置が講じられていると認められるとき。

(正確性及び安全性の確保)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び損傷の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託しようとするとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は指定管理者の指定を受けて公の施設の管理を行うもの(以下「受託者」という。)は、当該委託を受けた事務又は当該管理の業務(以下「受託業務」という。)に係る個人情報の漏えい、改ざん、毀損、滅失及び盗用の防止その他個人情報の保護に関し、必要な安全確保の措置を講じなければならない。

3 受託者及び受託業務に従事している者又は従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。受託業務が終了した後も同様とする。

第3章 自己情報の開示等

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する保有個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。ただし、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事項及び職員の採用に関する事項を取り扱う個人情報取扱事務に係るものについては、適用しない。

(開示しないことができる保有個人情報)

第14条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれているときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定又は法令等の規定に基づく指示により開示することができないとされているもの

(2) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談、推薦等に関する情報であって、本人に開示しないことが適当と認められるもの

(4) 第21条に規定する法定代理人等による開示請求がなされた場合において、開示することにより、本人の利益に反するおそれがあると認められるもの

(5) 開示請求をした者(第21条に規定する法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下、次号及び第23条第5項において同じ。)以外の個人に関する情報が含まれる情報であって、開示することにより、当該個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの。ただし、当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を除く。

(6) 法人等に関する情報又は開示請求をした者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(7) 市と国等との間における協議、協力、依頼、委託等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、市と国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあると認められるもの

(8) 市及び国等の内部又は相互間における審議、協議、企画、検討、調査、研究等の意思形成に関する情報であって、開示することにより、当該又は同種の意思形成を公正かつ適正に行うことに著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(9) 市、国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(保有個人情報の部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている部分がある場合において、当該不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該不開示情報が記録されている部分を除いて、保有個人情報を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第14条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第14条の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなると認められるときは、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第18条 何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己の保有個人情報について、事実に関する事項に誤りがあると認めるときは、その訂正を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 実施機関は、訂正請求があった場合は、訂正につき法令等に定めがあるとき又は実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。

(削除の請求)

第19条 何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己に関する保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次条において同じ。)について、第8条第1項第2項又は第3項の規定に違反して収集されたものであると認めるときは、その削除を請求できる。

(目的外利用及び外部提供の中止請求)

第20条 何人も、実施機関が自己に関する保有個人情報を第9条第1項の規定によらないで目的外利用若しくは外部提供をし、又はしようとしていると認めるときは、当該実施機関に対し、その中止を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定により目的外利用又は外部提供の中止の請求があったときは、第23条第1項の決定をするまでの間、当該保有個人情報の目的外利用又は外部提供を一時中止しなければならない。ただし、実施機関等の正当な事務の執行に支障が生ずる場合は、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用停止の請求)

第20条の2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 前条第2項の規定は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求について準用する。

(法定代理人等による請求)

第21条 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求、訂正請求、第19条の規定による削除の請求、第20条第1項の規定による中止の請求及び前条第1項の規定による利用停止の請求(以下「開示請求等」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他個人情報の本人と特別の関係にあり実施機関が認める者

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(請求の手続)

第22条 開示請求等をしようとする者は、実施機関に対し、実施機関が定める書類を提出し本人又はその法定代理人等であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求等をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正、削除、中止又は利用停止を求める箇所及び内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、前条に規定する請求書の提出があったときは、その日から起算して30日(開示請求については、15日)以内に、当該請求に係る諾否の決定をしなければならない。ただし、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、前条に規定する請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 前項の場合において、実施機関は、当該請求を認めない旨の決定(第15条の規定に基づき、保有個人情報の一部を開示しないこととする場合の決定を含む。)をしたときは、その理由を併せて請求者に通知しなければならない。この場合において、実施機関は、開示しない旨の決定をした当該保有個人情報が、期間の経過により開示することができるようになる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由がある場合は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を請求者に対し、書面で通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定による決定をする場合において、開示請求のあった保有個人情報に、開示請求をした者以外の個人、事業者又は国等に関する情報が記録されているときは、必要に応じ、当該請求をした者以外の個人、事業者、又は国等の意見を聴くことができる。

(請求に対する決定期限の特例)

第24条 実施機関は、前条第1項の決定に特に長期間を要すると認めるときは、同条の規定にかかわらず、相当の期間内に同条第1項の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、同条同項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 開示請求等に対する決定をする期限

(保有個人情報の開示等の実施)

第25条 実施機関は、第23条第1項の規定により保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、速やかに請求者に対して当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3 実施機関は、保有個人情報が記録されている公文書の開示をすることにより当該公文書が汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は第15条の規定による部分開示をするときその他合理的な理由があるときは、当該公文書を複写又は当該公文書から出力若しくは採録したものにより、保有個人情報の開示を実施することができる。

(費用の負担)

第26条 この条例の規定による請求に係る手数料は、徴収しない。

2 保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第4章 救済制度

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第26条の2 第23条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(救済手続)

第27条 実施機関は、第23条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに第30条に規定する審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(開示請求をした者以外の個人、事業者又は国等から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の目的外利用又は外部提供の中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、審査請求に対する裁決をしなければならない。

(指導、助言、説明等の要求)

第28条 市長は、事業者が個人情報の適正な収集、利用、管理等を行うよう必要な指導及び助言を行うことができる。

2 市長は、事業者が個人情報の収集、利用、管理等を不適正に行っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(苦情の処理)

第29条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 市長は、事業者の行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

(湖南市個人情報保護審議会)

第30条 第7条の2の規定により意見を述べ、又は第27条第1項に規定する諮問に応じて審議を行うため、湖南市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、前項に規定する審議のため必要があるときは、審査請求人、市長、その他実施機関の長並びに実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 審議会は、市長が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。この場合において、市長は、あらかじめ他の実施機関の意見を聴くものとする。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 審議会は、第1項に規定する審議のほか、この条例による制度の適正かつ円滑な運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 補則

(他の制度との調整)

第31条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 市立図書館その他市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

2 第3章及び第27条の規定は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、適用しない。

3 第3章及び第27条の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

4 この条例は、法令又は他の条例等(湖南市情報公開条例を除く。次項において同じ。)において、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示について定めがある場合については、適用しない。

5 この条例は、法令又は他の条例等において、保有個人情報の訂正、削除、目的外利用若しくは外部提供の中止又は利用停止その他保有個人情報の取扱いについて定めがある場合については、適用しない。

(運用状況の公表)

第32条 市長は、毎年、この条例に基づく各実施機関における運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

(罰則)

第34条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第35条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第36条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 第30条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第34条又は第35条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第39条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の石部町個人情報保護条例(平成13年石部町条例第1号)又は甲西町個人情報保護条例(平成14年甲西町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の湖南市個人情報保護条例の規定によりなされた手続き、処分その他の行為は、改正後の湖南市個人情報保護条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第18号)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

付 則(平成20年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第41号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第22号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条の次に1条を加える改正規定及び第30条の改正規定 公布の日

(2) 第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

付 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

湖南市個人情報保護条例

平成16年10月1日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年10月1日 条例第11号
平成17年9月15日 条例第25号
平成20年6月20日 条例第18号
平成20年9月22日 条例第22号
平成25年3月19日 条例第4号
平成26年12月26日 条例第41号
平成27年9月28日 条例第22号
平成28年3月30日 条例第4号