（１） |
自治体の自立の必要
地方自治を取り巻く環境の変化は極めて大きく、かつて経験したことのない状況にある。これまでの国を中心とした中央集権的なシステムから、自治体が施策を自ら決定し、自らの責任で行う「自己決定・自己責任の原則」に基づく分権型自治システムへの早急な転換が迫られている。このため、市民に最も身近な行政主体によってこそ市民に密着した行政サービスを提供できるという視点から、市民のニーズを的確に捉えた施策を、独自の判断で、責任を持って実現していくことが必要であり、また、その結果を市民に公表し、検証することにより、さらなる改善を加えていくという「流れ」を構築することにより、分権型社会における自治体としての「自律」を目指す必要がある。 |
（２） |
厳しい財政状況
本市の財政は、「三位一体の改革」に伴う税源移譲により税収はやや増加傾向にあるものの、地方交付税が大幅に減少しており、また市の借金にあたる地方債の発行残高が３８５億円（平成18年度末）に達するなど、大変厳しい状況に直面している。こうした中、多様化する市民ニーズに応えるためには、行政運営を「管理」型のシステムから「経営」型のシステムへと変える必要がある。職員全員が経営の視点を共有するとともに、「湖南市集中改革プラン」や「湖南市行政改革大綱」の着実な推進により、行政サービス全般について、事務事業における優先順位の明確化による選択と集中や創意工夫による効率的かつ効果的な行財政運営を行うことが不可欠である。 |
（３） |
市民の意識変化
これまでの右肩上がりの経済成長とそれを背景にした税収を基に、行政サービスは量的な拡大を行ってきたが、長引く景気低迷の影響による社会不安の増大や雇用状況の悪化、また、少子高齢化の急激な進展、情報化の飛躍的な進捗などにより、市民のニーズは一層多様化が進み、これらの環境の変化に的確に対応できる行政運営が求められている。また、財政状況が悪化する中で数多くの自治体においては、行政サービスの見直し作業や大胆な経費節減を図っており、その行政経営の巧拙や成果そのものに対する社会的関心も高まっている。このような状況において市民の理解と信頼を得るために、行政の透明性の向上や説明責任を徹底することで、より一層開かれた市政を目指すことが重要である。 |
