市県民税が課税される人は、毎年１月１日に市内に住んでいる人で、前年に所得のあった人です｡市内に住んでいなくても市内に事務所･事業所または家屋敷を持っている個人（法人）にも課税されます｡
給与所得だけの人で、勤務先から給与支払報告書が提出されている人や、税務署へ所得税の確定申告を提出した人は申告する必要はありませんが､これ以外の人で前の年に所得のあった人は、毎年３月15日までに必ず申告してください｡

農業所得の申告方法が変わります

土地､家屋および償却資産にかかる税金で､これらの資産を毎年１月１日に所有している個人や法人に、その年度分の固定資産税を納めていただきます｡
償却資産とは､個人や法人が商店や工場を経営するために用いる機械･器具･備品などの事業用資産です｡
固定資産評価基準に基づいて評価額・課税標準額を決定・算定し、税額は課税標準額に税率を掛けた額となります。
固定資産課税台帳に登録している価格等の事項は、毎年､縦覧期間にご覧になれます｡ また､送付する決定通知書･課税明細書でも確認していただけます。

軽自動車税の減免について

法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮等がある法人等に課税されるもので、法人等の所得（法人税の税額）に応じて課税される「法人税割」と、法人等の規模に応じて課税される「均等割」があります。

法人市民税税率表