平成21年４月24日

本日は何かとお忙しいなか、平成21年度第１回の国民健康保険運営協議会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。運営協議会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

我が国の医療体制は、国民皆保険制度のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度と、質の高い保険医療水準により、世界最長の平均寿命を実現してきました。

しかし、世界同時不況によるアメリカの消費減退により、日本経済はきわめて深刻な経済危機に直面しつつあり、私たち国民はこれから何が起こるのかがまったくわからないという不安にさいなまれ、ますます経済が疲弊していくという悪循環に見舞われております。

そうしたなか、本格的に進んできました少子高齢化や労働環境の激変は、医療保険制度をはじめとする社会保障制度全般に大きな影響を与え、その運営はかなり厳しいものがあります。

本市の国民健康保険特別会計の現状は、平成17年3月に市町村合併による見直しで１本化して以降、医療費の急増等により、繰越金や国民健康保険財政調整基金を使用して経営してまいりましたが、単年度収支は赤字の状況が続いている状態でした。

そして、平成20年度決算ではついに繰越基金だけではまかなえなくなり、滋賀県から広域化等支援基金貸付金１億2,500万円を借り入れましたが、なおも赤字が予想される事態となっております。保険制度の根幹は強い財政基盤とお互いの支え合いによる安定した経営でありますが、現状のままでは持続的な会計運営が難しい状況に直面しております。

つきましては、本市の国保会計の現状を見据えていただき、安心して市民が医療を受けられるための経営見直し案のご検討を国民健康保険運営協議会にお願いしたいと思います。単年度ではなく中期的な視点をもってよろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、開会に際してのごあいさつといたします。