平成21年１月29日

湖南市国民健康保険運営協議会を開催させていただきましたところ、大変お忙しいなか、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。平素、皆様がたには、市政の推進、とりわけ国民健康保険事業に対しまして、格別のご高配を賜っておりますことに、厚くお礼を申し上げます。

昨年11月30日の任期満了に伴い、12月から引き続き委員として就任いただきました委員さんに加え、前会長の渡邊委員さんと内貴委員さんの退任に伴い、公益代表委員として櫻井さん、本日ご欠席ですが保険医代表委員として石田さんにもご参加をいただいております。どうか、よろしくお願い申し上げます。

さて、国民健康保険は、国民皆保険制度のもと、我が国の医療保険制度の中核として、地域住民の健康保持と増進に、大きく貢献して参りました。しかし、財政基盤がぜいじゃくなうえに、高齢者や低所得者の加入割合が高いなど、構造的な問題を抱えています。昨年４月からは、75歳以上のかたにつきましては、「後期高齢者医療制度」が導入され、事務処理や市民の皆様への周知などにつきまして、対応させていただいているところでございます。

こうしたなかで、国民健康保険制度につきましても、「後期高齢者支援金制度」の創設や、退職医療制度から前期高齢者医療制度への移行など、財政運営に影響する改正も行われました。最近では、都道府県においてはタブーとされ、私どもが市長会から要望しても無視されてまいりました国民健康保険の財政基盤強化のための都道府県事務化につきましては、舛添厚生労働大臣などの国レベルだけではなく、当事者となる山田京都府知事からも提案があり、保険者として大変心強く思っているところでございます。

また、今年の１月からは、産科医療補償制度の創設により出産育児一時金が35万円から38万円に、さらに10月からは42万円に引き上げられるなどさまざまな制度改正が予定されております。

高齢化が急速に進行するなか、本市における国保の医療費につきましても、引き続き増加傾向にあり、今後とも、事業の安定的な運営を維持し、市民の皆様が健康で明るい毎日を過ごすことができますよう、今後も鋭意努力してまいる所存でございます。

本日は、お手元に配布いたしましたとおり、大変厳しくなっておりますが、「平成20年度国民健康保険事業の決算見込み」や「平成21年度予算（案）」、そして、夏見・岩根診療所の民営化移行などについてご審議いただくわけでございますが、どうか、よろしくお願い申し上げまして、開会に際しましてのごあいさつといたします。