HOME > 市長のプロフィール > 平成19年度湖南市施政方針
 ■市長室

施政方針・所信表明

平成19年度湖南市施政方針

平成19年3月2日

 

はじめに

 

本日ここに、平成19年度の湖南市の予算および諸議案をご審議いただくにあたり、議長のお許しを得まして、わたしの市政に対する運営方針の一端を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

さて、アメリカが進めてきたイラク政策をめぐっては、その理解が大きく異なりつつありますが、同様にイラン情勢についても厳しさを増しており、これまで中東原油に依存してきたわが国のエネルギー供給に強い警鐘が鳴らされております。わが国のエネルギー政策を見直すことは、すなわち地球環境問題にも大きな影響を与える課題であります。また、拉致問題を含む北朝鮮の核開発疑惑に関する六か国協議は、先月大筋合意がなされましたが、玉虫色に輝く決着は、国民の生命・身体・財産に対する基本的人権の確立という側面からは、わが国政府の姿勢が揺れ動いている感じが否めません。人口爆発と経済成長を背景に膨張傾向にある中国では、人権問題や環境問題に対する取り組みがようやく緒につき始めるとともに、インドが主体的な外交展開をはじめ、アジアを中心に世界情勢が動きつつある感がいたします。

 

国内情勢に目を転じますと、昨年9月に成立した安倍内閣は、「美しい国、日本」づくりを標榜し、1月26日の施政方針演説においても、安倍総理大臣は「成長力強化」、「再チャレンジ可能社会」、「魅力ある地方創出」、「行財政改革推進」、「教育再生」、「健全安心社会」、そして「主張外交」を掲げ、今年を「美しい国創り元年」と捉えて、戦後枠組みの大胆な改革を進めていくとしております。

一方、小沢代表率いる民主党は、政府与党との対立路線を前面に出し、「格差是正」を主張の中心に据え、地方選挙にも個別に介入する傾向が強くなってまいりました。4月の統一地方選挙や7月の参議院議員選挙を控え、政治の季節が廻ってきたともいえますが、国民に分かりやすい政治が求められてくることが予想されます。

 

ところで、国の財政状況につきましては、平成17年から3年連続で公債依存度を改善するとともに、一般会計の【注1】プライマリーバランス(基礎的財政収支)も平成16年度以降4年連続で赤字幅を減らすなど一定の財政健全化の成果が認められるものの、国際比較において長期債務残高の高さと国民負担率の低さが課題であるとされており、政府は、税制改革を含めた歳出・歳入一体改革の取組みによるプライマリーバランスの黒字化をめざしております。そうした中、平成19年度の地方財政対策は、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って歳出を財政計画の規模としては6年連続、地方一般歳出額では8年連続の抑制とされる一方、【注2】地方交付税の法定率分を確保して地方一般財源の総額は確保された状況となっておりますが、北海道夕張市の財政破綻を【注3】他山の石としながら、さらなる地方行政改革が求められてくる気配が感じ取れます。

 

わが国経済は、昨年12月に閣議決定された「予算編成の基本方針」で「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復を続けている」とされ、1月26日に行われた尾身財務大臣の財政演説でも「長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けている」と分析されておりますが、政府もこれを支える構造改革をさらに進め、「物価安定の下での民間需要中心の持続的な成長」を図るとしております。

 

社会面では、政府のタウンミーティングやらせ問題や不二家問題、「発掘!!あるある大辞典U」の偽実験問題、偽装請負問題など、【注4】コンプライアンス(法令順守)の欠如や社会における信頼関係の破壊が、いまや国内の隅々にまで蔓延しております。倫理観の喪失を隠すために極論を述べ、自分さえよければよいという風潮が席巻しており、他人を思いやる心や社会としての全体を見た適度なバランスをとることが必要とされております。

 

昨年7月に知事が交代した滋賀県では、「もったいない」県政をめざし、財政再建に尽力をしておりますが、先月公表されました平成19年度当初予算案によれば、財政の硬直化はさらに増す一方、【注5】財政調整基金も底をつき、ちょうど4年前の旧甲西町の財政に近い状況となっていると観察しております。今後、退職手当や公債費など【注6】義務的経費が増加することが容易に予想されますので、さらに県施行の公共事業や福祉施策などが削減され、さまざまな責任が市に押し付けられてくる可能性が強くなっております。また、在住外国人問題の解決について大きな進展は望めない様子である一方、大型公共事業であるダム凍結の見直しをはじめとする政策の見直しが行われつつあります。

 

こうした時代背景をもとに、湖南市としては、昨年8月に議決いただきました「湖南市総合計画」に基づき、合併後4年目となるまちづくりを進めてまいることとしております。

昨年も触れましたが、合併した県内他市と異なり、合併時ならびに実質的な初年度である平成17年度の予算をそれぞれ「緊縮型」とし、財政整理を徹底したうえで平成18年度、平成19年度予算を編成しておりますので、平成18年度当初予算は「見かけ上の積極予算」となり、平成19年度についても、引き続き合併関連事業の本格的実施に伴い、総額としては前年比4.4%増の「実務型」の一般会計当初予算案としてとりまとめたところです。

これは、2年目となった【注7】「部局枠予算配分方式」が軌道に乗り始め、必要なところに財政資源を集中させるという発想が職員の間に徐々に根付き始めたことや、【注8】合併特例債をはじめとした財源確保がスムーズに進んだことが、新しいまちづくりに財源を振り向ける体力をもたらした結果といえますが、いずれもテクニックの問題であり、予算枠を確保することだけに血道を上げてきたこれまでの予算編成から、【注9】繰出金や負担金の見直しを含め、大胆に「決算を重視した予算編成」に切り替えたことも、新規事業を推し進める余力を生むことに貢献したと考えております。

本市の置かれた地理的状況、人口構成、産業の姿などから、道路整備や子育て支援、地域の協働、経済活性化など、取り組むべき課題はさまざまですが、市民の皆様の最大限の協力を得ながら、市民負担をできるだけ低く抑える中で施策展開を図るように努めてまいりたいと考えております。

本格的に動き出した合併関連事業をはじめとして、「厳しい財政状況の中にも光明を見られる予算編成」に努めましたので、「総合計画」のまちづくりの6つの目標に沿いまして整理した平成19年度の施策事業概要についてご説明申し上げます。

 

 

1 みんなで共に進めるしくみをつくろう

 

まずは「人権尊重と自立・自助のまちづくり」であります。地方自治は民主主義の学校であるとも言われますが、自分たちの地域のことは自分たちで決定し、実施するという自立・自助を基本にした新しい公共意識により、市民が協働する地域社会を築いていくことが、これからのまちづくりには求められてまいります。

そうしたことから、現在、市民懇話会で議論を重ねていただいております、まちづくりの憲法ともなる「まちづくり基本条例」を平成19年度には議会にお諮りしてまいりたいと考えております。それとともに、地域が主体的にまちづくりに取り組むモデルケースとして、岩根学区に「まちづくり協議会」を設置してまいります。また、地域のまちづくり活動の拠点としてかねてから懸案となっておりました「(仮称)菩提寺コミュニティセンター」の建設に向けた検討を引き続き地元の皆様と進めてまいりたいと考えております。

一方、人権にかかわり戸籍のあり方が問題となることもありますが、県内でも草津市と本市だけがこれまで取り組んで来られなかった戸籍の電算化に着手いたしますとともに、「男女共同参画アクション2007計画」を策定し、性別に関わりなく多様な生き方を選択できる社会づくりを進めてまいります。また、外国人児童の急増に対応して、「(仮称)湖南市国際協会」を設置し、日本語初期指導教室を開設して【注10】多文化共生社会の推進をしてまいる所存であります。さらに、自治の根幹を支えます納税の利便性を高めるためにコンビニ収納への対応を進めるとともに、自治の基盤ともなります【注11】住居表示整備事業を引き続き実施し、市民生活の利便性向上に努めてまいります。

 

 

2 うるおいのあるまちをつくろう

 

2点目は、「自然を活かし、自然と共生するまちづくり」であります。本市は、南北を緑豊かな山々に包まれますとともに、市の中央を野洲川が流れ、京阪神近郊にありながら悠久の自然豊かな地域でありますが、この自然を守り、次代につなげていくための市民を挙げての取り組みが必要となってまいります。

そこで、身近に緑を感じることのできる施設として平成16年度から進めてまいりました(仮称)柿ヶ沢公園の整備に関する仕上げを行ってまいりますとともに、平成18年度から着手しております「(仮称)環境基本条例」の策定作業を進めてまいります。本条例につきましては、平成19年度の早い時期に議会にお諮りをしてまいる予定としておりますが、引き続き「(仮称)環境基本計画」の策定に着手し、【注12】資源循環型社会の確立と、市民が自主的に環境を保全するために行動する環境自治が根付くまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

資源循環に関しましては、平成18年度内に「一般廃棄物処理基本計画」を策定いたしますが、リサイクルプラザの施設更新を行ってまいりますとともに、水環境保全のため計画的に進めております下水道整備に関しましても、下田地区や西山団地の面整備などを中心に進めてまいりたい考えであります。なお、水道事業におきましては、正福寺上水道管理センターの制御用コンピュータ更新や東河原沈殿池築造など、水の安定・安全供給に努めてまいります。

 

 

3 活気あるまちをつくろう

 

3点目は、「産業が集まり、人が集うまちづくり」であります。昨年を境にわが国が人口減少社会、成熟社会となることで、行政の役割が大きく変化してまいりました。これまでのような要望実現型から、基盤整備と制度保障を中心とする限定された機能にシフトしつつありますが、産業を盛んに興し、その利益により市民生活を支えるという地域経営を主眼に置いたまちづくりが必要であるとするならば、産業が活気を持つための基盤条件の整備を進める必要があります。特に本市の立地条件が通過交通の多さと合併による地域の均衡ある発展を加味しなければならないという側面から、都市整備のガイドラインを設ける一方、どうしても遅れがちの交通基盤整備を進めていかなければなりません。

そうしたことから、引き続き【注13】土地利用計画とリンクしながら【注14】都市計画マスタープランづくりを進めますとともに、道路整備といたしましては、国道1号バイパスの野洲川右岸側が平成19年に暫定供用され、菩提寺新町付近の県道竜王石部線バイパスが開通します。それとともに、9月には滋賀県の【注15】道路整備アクションプログラムの見直しが予定されておりますことから、市といたしましても基本となる道路計画マスタープランを策定し、まちの南北軸である甲西橋改築や東西軸である(仮称)三雲石部連絡道路新設をはじめ、石部地域における過年度下水道工事分の道路舗装復旧や宮川河川道路などの工事と、(仮称)列結若狭島線、(仮称)吉永山手線などの懸案の道路用地確保などを行ってまいります。

次に、こうした道路でつなぐまちの中心核として、JR三雲駅と甲西駅の周辺整備を引き続き進めるほか、道路を利用した移動手段であるコミュニティバスの運行と利便性向上を市民会議の意見を伺いながら進めてまいります。鉄道に関しては、債務負担行為の議決をいただいた東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置に関する問題を抱えておりますが、建設凍結を掲げる滋賀県がその主張の立証責任を放棄して主体的な行動を行わないことにより、本市としても法的な不安定さを感じておりますので、草津線複線化を睨んだJR甲西駅行き違い設備設置の促進と併せ、引き続き知事に対してその責任の明確化を求めてまいりたいと考えます。

また、みどりの村沈砂池、井の本川護岸、桐山団地調整池などの河川維持補修や、造成から長い年月が経った湖南工業団地住宅地内の雨水排水調査、日枝地区における土地区画整理事業も進めてまいります。さらには、継続事業であります甲西南部地区農業農村整備事業などハード事業を推進するとともに、ソフト面では農地・水・環境保全向上対策による環境こだわり米の生産を進めますほか、以上のインフラ基盤にのりまして、商工業の活性化や湖南三山をはじめとする観光振興、就労支援を引き続き図ってまいります。

 

 

4 ほっとする暮らしをつくろう

 

4点目は「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」であります。制度保障の側面から、誰もが健やかで安心できる暮らしが送れるよう、さまざまな行政サービスを展開してまいりますし、反面、地域や市民ができることはそれぞれが自立して、または協働して安心安全なまちづくりを進めていく必要があります。

そこで、まず、健康づくりということから、【注16】「健康こなん21・食育推進計画」を策定いたしますとともに、健康診断を集団健診から個別健診に切り替え健診を受けやすくしてまいりたいと考えます。また、引き続き老朽化しております石部医療センターの高額医療機器を更新するとともに、子育て世代の支援といたしまして、福祉医療費の対象を4歳児までから就学前までへと拡大し、10月以降は福祉医療費の所得制限撤廃を図ってまいります。また、学童保育所に関しては三雲学童保育所の増築をするとともに、ひとり親家庭の保育料扶助や障害児加算を行ってまいります。さらには、保育園の緊急通報設備の整備を進めますとともに、現在のファミリーサポートセンター事業とあわせ、平成18年度から開始いたしました「つどいの広場」事業について、開設場所を1か所から2か所に拡大してまいります。

高齢者への支援に関しましては、平成20年度からの【注17】後期高齢者医療事業への準備を行いますとともに、高齢者福祉施設等の整備に関する補助を行ってまいります。さらには、市内公共施設の【注18】ユニバーサルデザイン化事業にも着手をし、順次対応をしてまいりたいと考えますし、昨年6月議会でお認めいただきました「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」の規定に基づき障がい者施策推進協議会を設置し、障がい者の支援に関する施策の検証・評価を行ってまいります。

安心安全の面では、合併関連事業であります防災行政無線の整備工事を開始いたしますし、消防ポンプ自動車購入や耐震性貯水槽の整備を進めますとともに、9月に予定されております県総合防災訓練に対応してまいりたいと考えております。

 

 

5 いきいきとした暮らしをつくろう

 

5点目は「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」であります。教育の内容につきましては後ほど教育長より教育方針演説がありますので詳細は割愛いたしますが、施設整備につきましては、岩根小学校校舎等改築・大規模改造事業と下田小学校校舎等耐震補強・大規模改造事業に着手をしてまいります。いずれも【注19】耐力度調査ならびに耐震診断において建て替えまたは補強が必要とされたものでありまして、災害時の地域住民の避難場所ともなることと合わせまして、教育効果の向上を目的とした大規模改造工事を併用した事業実施をしてまいります。いずれも複数年度の事業となります。また、甲西北中学校では公共下水道に接続するための大規模改造事業を予定しておりますし、私立幼稚園の施設整備費補助も引き続いて実施していくこととしております。社会教育施設といたしましては、すでに触れました菩提寺コミュニティセンター調査事業をはじめといたしまして、社会教育施設や社会体育施設の整備補修を行ってまいります。

 

 

6 明日を拓くしくみをつくろう

 

最後に「効率的・効果的な行財政システムづくり」であります。過日、行政改革懇談会から行政改革の推進に向けての提言を提出いただき、現在庁内の行政改革推進本部において具体化を図るために【注20】『行政改革大綱』の策定作業を進めております。個別具体的な取り組みは省略いたしますが、予算関連で申しますと、【注21】人事評価制度の導入検討や固定資産税の評価替え、さらにはすでに述べました【注22】戸籍総合システムの導入などを図ってまいります。また、地方分権の推進により、市民の皆さんにとり、より近いところでのサービス提供ができるように、県からの権限委譲を受けてまいることとしております。

 

 

おわりに

 

中国戦国時代の楚の政治家であり詩人でもある【注23】屈原(くつげん)が詠んだ詩に「九章(きゅうしょう)」というものがありますが、そのうち【注24】「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」の語源ともなった「惜誦(せきしょう)」という編からは、これとは別に【注25】「同極異路」という言葉も生まれています。これは、行き着く先は同じでも、そこにたどり着くための道はいくつもあってもよいという意味でありまして、市民が共有化した目標さえしっかりと見失うことがなければ、過去からの経緯や同じ手法ばかりに拘泥することなく、まちづくりの成果を挙げていくための最善の選択をしていくべきであると考えております。

地方分権のさらなる進展と地方行革の要求が高まることが予想される今、市民が主体となってまちづくりに邁進することと、自ら律しながら自ら立てるような自治体となっていくことが大切となっていると認識しておりますが、この認識は、執行部職員はもとより、市民の皆様が共有していただけるものと強く確信をしているところであります。

 

平成19年度の当初予算編成におきましては、本来の合併の目的を再認識し、合併の効果を最大限にするべく、将来のまちづくりを視野に置きながら、平成18年度同様背伸びをせず、手元でできる範囲の実務型予算とさせていただきました。過去からの数多くの懸案につきましても、その解決にはひとり行政だけではなく市民の皆様のご理解とご協力が不可欠ですので、はじめに答えありきではなく、実現に向けてのさまざまな可能性を探るための検討に躊躇することなく取り組んでまいりたいと考えております。総合計画のテーマであります「ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろうきらめき湖南」を具現化するための諸施策を円滑に遂行できますよう、改めまして議員各位ならびに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針といたします。

 

〔注釈〕

注1 プライマリーバランス(基礎的財政収支)

公債(いわゆる借入金)発行額および公債費(公債の元利償還金)を除いた財政収支をいい、国の財政破綻を阻止するための条件の一つとして、プライマリーバランスの赤字をゼロにするという目標が提示された。

 

注2 地方交付税の法定率分

地方交付税法で定められた所得税、法人税および酒税の収入額のそれぞれ32%、消費税の収入額29.5%ならびにたばこ税の収入額の25%の合算合計をいう。

 

注3 他山の石

自分の知識や人格を向上させるのに役に立つ、他人のつまらないことばや動作のたとえ。

 

注4 コンプライアンス(法令順守)

法律や社会的な常識・通念を厳密に守ること。

 

注5 財政調整基金

地方自治法で定められた、地方公共団体の運営のために積み立てておく資金。家計でいう貯金のあたる。

 

注6 義務的経費

人件費(職員給料、議員報酬など)、扶助費(福祉にあてる経費など)、公債費など、その支出が法律上義務づけられたものや国の指示によって事実上強制されたものをいう。

 

注7 部局枠予算配分方式

予算編成にあたって、部局に当初から一定の金額を配分して、その中で各部局が自主的に予算編成を行う方式。

 

注8 合併特例債

市町村の合併に関する法律で創設されて地方債で、平成17年3月までに合併した市町村に限定されるが、元利償還金の70%が地方交付税交付金で手当されるもの。

 

注9 繰出金や負担金

繰出金は一般会計から国民健康保険事業や下水道事業などの特別会計へ繰り出す経費をいい、負担金は、例えば消防やごみ処理を広域行政で担う場合など、特定の公益事業に経費の一部または全部を出すものをいう。

 

注10 多文化共生社会

文化的に異質な集団に属する人々が、互いの文化的違いを認め、対等な関係を築こうとしながら、ともに生きていく社会のこと。

 

注11 住居表示整備事業

住居表示に関する法律に基づいて自治会の区域と自治会の名称を整備すると共に、住居や事業所の所在地の表し方をわかりやすく改めるもの。

 

注12 資源循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を見直し、資源を効率的に利用し、できる限りゴミを出さず、どうしても出るゴミは資源とし、環境への負担を低減するシステムを持つ社会をいう。

 

注13 土地利用計画

都市計画の根幹をなす土地の利用の仕方に関する計画をいう。

 

注14 都市計画マスタープラン

都市計画法で規定された都市計画に関する基本的な方針。単に「マスタープラン」と呼ばれることもある。

 

注15 道路整備アクションプログラム

滋賀県が平成15年から10年間の道路整備を定めた基本計画をいう。

 

注16 健康こなん21・食育推進計画

国の「健康日本21」、県の「健康いきいき21計画―健康しが推進プラン」に基づいて湖南市が現在策定している健康政策に向けた取り組みで、食育も含めた計画となっている。

 

注17      後期高齢者医療事業

医療制度改革に伴い、75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度として、平成20年4月から実施される予定。これに伴い、平成19年2月1日に滋賀県後期高齢者医療広域連合が設立された。

 

注18 ユニバーサルデザイン

障がいの有無や年齢、性別、国籍等に関わりなく、誰もが等しく使いやすいように、安全で便利な都市や建物、製品、道具を実現しようとする考え方をいう。

 

注19 耐力度調査

主に学校建物に用いられ、建物を調査して、その結果を点数で表し、その点数があるレベル以下なら、その建物は解体して建て替えるための調査をいう。

 

注20 行政改革大綱

行政機関の機構・制度・運営を見直し、合理化・簡素化や定数削減によって行政の効率化と費用の削減を図るための計画をいう。

 

注21 人事評価制度

人材育成や昇級の判断基準にするため、職員の勤務実績や能力などを適正に把握することにより、人材育成や人事異動、査定などに反映させるシステムをいう。

 

注22 戸籍総合システム

戸籍をコンピューターにより総合的に管理するシステムをいう。

 

注23 屈原(くつげん)

中国、戦国時代の人で、楚の王族に生まれ、王の側近として活躍したが、妬まれて失脚し、湘江のほとりをさまよい、ついに汨羅(べきら)に投身した。

 

注24 羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く

菜や肉などを入れて作った熱い吸物の熱にこりて、冷たい膾(なます:酢の物の一種)も吹いて食べる。つまり、一度失敗したのにこりて無益な用心をすることをいう。

 

注25 同極異路

同じ目的を極めるのに、いろいろな方法があるという意味。

 

▲このページの一番上へ戻る