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 ■記者会見

記者会見

平成31年2月度定例記者会見【市長会見事項要旨】

31.2.5

 

 今月1日にアメリカ合衆国が核軍縮のINF全廃条約の破棄を発表し、ロシアに正式通告しました。本来であれば半年後に失効することになりますが、翌2日にはロシアのプーチン大統領がINF条約の履行停止を表明し、いよいよ核軍縮については無条約時代に突入することとなりました。本市は非核平和都市宣言を行っておりますし、平和首長会議にも加盟しており、過去にも北朝鮮による核実験に対して議長と連名で抗議声明を出してまいりましたが、唯一の戦争被爆国としてわが国の立ち位置が試されていると考えております。両核大国に対して自制を求めるとともに、共産党中国やNATO、その他の核保有国を含めて、新たな核軍縮の枠組みづくりにわが国外交が尽力することを期待しています。

 国内では、先月28日から開会した通常国会で、毎月勤労統計の不正操作が問題として大きく取り上げられています。地方自治体としても、政策形成のエビデンスとしている根拠統計の確からしさが足元から崩れ落ちた格好ですので困惑しているところです。政府における危機管理の緩みもありましたが、内部統制が十分に効いていなかったことが大きな原因であると思われます。政治的な思惑は置いておいて、行政の現場としては早期の信頼回復に努めていただきたいと思います。

 県においては、国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会のメイン会場の用地取得のめどが立ったということがようやく公表されました。強制収用が避けられるということでホッとしております。しかし、国スポに関しては、これだけが問題ではなく、巨額の開催費用や諸準備などまだまだ気を緩めることのできない山場が続くと思いますので、関係者には慎重に対応願いたいと思います。

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