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■セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度について

 

制度内容

 取引先の倒産、自然災害、景気低迷や経済変動等により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者のみなさまについては、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠での保証を行います。

 

 

対象となる方

 次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けたもの。

 

第1号

大型倒産発生(※)により影響を受けている中小企業者

(第1号概要)

第2号

取引先企業のリストラ等(※)により影響を受ける中小企業者

(第2号概要)

第3号

突発的災害(事故等)(※)により影響を受ける中小企業者

(第3号概要)

第4号

突発的災害(自然災害等)(※)により影響を受ける中小企業者

(第4号概要)

第5号

全国的に業況の悪化している業種(※)に属する中小企業者

第5号概要(PDF125KB)

(第5号概要)

第6号

金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者

(第6号概要)

第7号

金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)(※)に伴って、借入が減少している中小企業者

(第7号概要

第8号

整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

(第8号概要)

(※)具体的には、案件ごとに経済産業大臣が指定します。中小企業庁ホームページ(外部リンク)にてご確認ください。

 

 

保証料率

 おおむね1%以内で、信用保証協会ごと及び保証制度ごとに定められています。

 

 

保証限度額 〔別枠保証限度額〕

 普通保証2億円以内(第6号の場合は3億円以内)

   無担保保証 8,000万円以内

   無担保無保証人保証 2,000万円以内

 

 

手続きの流れ

 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある所在地の市町村の商工担当課の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

 ※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

 ・セーフティネット第5号(イ)の申請をされる皆様へ(ご案内)(PDF52KB)

 ・セーフティネット第5号(イ)申請書は こちら(Excel132KB)

 

 

問い合わせ先

 商工観光労政課 商工観光係 電話:0748−71−2331

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