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第6回湖南市障がい者計画および障がい福祉計画策定員会 会議録

第6回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会

【第2次障がい者計画(中間見直し)・第5期障がい福祉計画】

■日時 平成30年(2018年)2月14日(水曜日) 午後2時から

■場所 湖南市役所東庁舎3階 大会議室

■出席者 委員(17人)、事務局(6人)、コンサルタント(1人)

■欠席者 委員(4人)

■資料

次第(PDF73キロバイト)

資料1(PDF125キロバイト)

資料2(PDF1769キロバイト)

資料3(PDF329キロバイト)

 

開会

事務局

 

            

ただ今から第6回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会を始めます。最初に、湖南市市民憲章の唱和を行いますのでご起立をお願いします。

 

――(市民憲章唱和)―――

事務局

ありがとうございました。ご着席ください。

1.あいさつ

事務局

はじめに、湖南市長がごあいさつを申し上げます。

市長

皆さん、こんにちは。立春を過ぎたとはいえ、寒い日が続くなかにおいて、本日は、第6回目となります湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会を開催いたしましたところ、委員の皆様方には、公私何かとお忙しい中ご出席いただき誠にありがとうございます。また平素は、湖南市の障がい者福祉の充実に対して、それぞれのお立場でお力添えを賜っておりますことに、厚く感謝を申し上げます。

昨年の7月から6回目となります委員会ですが、この計画の策定につきましては国からさまざまな基本指針が示されておりますが、湖南市においては、障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の理念のもと、地域における障がいのある人たちの生活実態やニーズ把握、そして社会資源の現状と今後の方向性を捉えたうえで、障がいのある人たちを地域で支えていくためのまちづくりに向けて計画策定に取り組んでいただいたことと存じます。また、サービスごとの計画値につきましても、今までの実施状況を確認・見直しをしながら、この先3年間の計画期間中に実現可能なサービス目標を立てていただいたことと思います。

湖南市においては、今後、地域共生社会を構築していくなかで、湖南市総合計画を上位計画として、湖南市地域福祉計画を軸とした市の福祉関連計画とも連携を図り、ふれあい、支えあいの地域づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。

結びにあたりまして、この計画を推進していくために、行政はもとより市民や事業者の方々にも積極的に参画をいただきたいと考えておりますので、この計画の評価等につきましても今後ご意見等を賜りますようにお願いをさせていただきたいと思います。

これまでの計画策定に際して皆様のご努力に対しましてお礼を申し上げまして、開会にあたってのごあいさつとさせていただきます。本日は大変ご苦労様でございます。

事務局

市長はこのあと別の公務がございますので、ここで退席をさせていただきます。

本日、委員21人中、17人の方に出席をいただいております。過半数以上の出席となりますので当会議が成立していることを報告します。本日の進行は、委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

委員長

皆さん、こんにちは。昨年の7月5日に第1回委員会がありまして、今日は第6回目の最終の委員会となります。委員の皆様のご尽力により何とかここまでたどり着くことができました。今日は、パブリック・コメントを経た最終案を確定して、委員の皆様のお力を借りながら何とかいいものをつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2.議題

 (1)第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画改訂版(素案)に対する意見の概要について(資料1)

    ・パブリックコメント実施状況

    ・障がい者施策推進協議会からの意見

委員長

(1)「第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(改定版)(素案)に対する意見の概要について」事務局から説明をお願いします。

事務局

──「第5回策定委員会のご意見シート」のまとめ、「第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(改定版)(素案)に対する意見の概要について」(資料1)説明──

委員長

まずは「第5回策定委員会のご意見シートのまとめ」から確認していきたいと思います。一つ目は、施策13「ふれあい・交流の充実」にボランティアセンター事業を前面に出してほしいというご意見です。今回の案を見ると、施策13はこの意見を踏まえてボランティアセンター事業を前面に出したということです。特に異議がなければ、次にまいります。

施策5「社会参加の促進」については、ご意見はありましたが文言の変更はなしです。

事務局

社会参加(バリアフリー化等)の意見に関しては、総合的に考えて資料2の35ページ施策15「移動の確保」事業番号81「ユニバーサルデザインのまちづくり」事業を追加しています。

委員長

資料35ページの「ユニバーサルデザインのまちづくり」に、このご意見は反映されているということです。特に異議はないようですので、次にまいります。

次はパブリック・コメントと障がい者施策推進協議会からの意見についてです。パブリック・コメントは0件でしたので、これを受けての修正はありません。施策推進協議会からの意見の一つ目は、入所施設の利用者数の平成32年度計画値が35人から34人になったということですが、この意見を踏まえてどう書き直されたかはあとで改めて皆様にお聞きします。二つ目の意見の、他府県の施設に入所されている人数についても、あとで該当ページを協議する際にお聞きします。三つ目の意見、施策16「災害への備え」は、既にある程度織り込まれていると解釈して、特に変更の必要なしということです。四つ目は、入所施設がこの地域にあることが地域にとっての強みだという意見ですが、これを受けての変更はありません。最後は、限られた財源のなか事業に対する優先順位を考えていく必要があるという意見については、計画そのものに反映する必要がないということです。

議題(1)については、変更があった部分、変更しなかった部分を含めてお認めいただいたということでよろしいでしょうか。

 

──(委員一同了承)──

 (2)第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画改訂版について(資料2)

    ・第2次障がい者計画(中間見直し)

    ・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画

委員長

次に、(2)「第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(改定版)について」、第1章から第4章までの説明をお願いします。

事務局

──「第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(改定版)について」第1章〜第4章の説明(資料2)──

委員長

いくつか修正点を提案されましたので、皆様からご意見、ご質問をお伺いしたいと思います。

委員

施策14の事業番号74の「広報こなん やさしい日本語版」は、つくるだけではあまり意味がないと思うので、実際にそれが役立つ人の目に触れて利用していただけるように、どこに置くか、どれくらいつくるか教えてください。

事務局 

「やさしい日本語版」は、市ホームページに掲載しています。紙ベースについても、各学校での外国籍の子どもたちを通じて保護者に配布しています。また、公共施設、スーパーなどにも設置しています。

委員

「やさしい日本語版」は、知的障がいのある方への対応も想定されていると思いますが、福祉施設への配布は考えておられますか。

事務局 

現在、福祉施設には配布していません。

委員

ホームページを見れる人ばかりではないので、是非福祉施設にも配布していただきたいと思います。

事務局 

担当課に伝えます。

委員

施策12「人権文化の醸成と権利の擁護」の指標で、障がい者虐待認定件数0という目標値ですが、0を目標にすると「虐待を見なかったことにする」というふうにならないですか。

委員長

それは私も思った点です。前回策定委員会では、研修参加者数を26人から45人に増やすという指標でしたが、数字の伸びからも目標として適切かどうかという議論があったと記憶しています。そのあたりを踏まえてより直接的なということでこの指標が出てきたのかもわかりませんが、虐待にしてもいじめにしても数値で評価するのは非常に難しいと思います。認定件数というのは、市に通報があって調査して虐待と認めたものなので、通報があってもそうじゃなかったということも有り得ます。最終は0を目指すべきでしょうが、仮に認定件数が10とか100に増えたとしても、今まで見過ごされていたものがしっかりと把握されているとか対策されているという意味では、過渡期においては増えたほうがいいという評価もあります。

前回策定委員会の資料では研修参加者数だったので、これを変えてでも虐待認定件数にすべきかどうか議論をしたほうがいいと思います。まず、どういう意図でこれを変更したのか事務局から説明をお願いします。

事務局 

虐待認定件数の目標値0の考え方については、目指すところということになりますが、通報があって、それを捉えたうえで改善して、最終的には障がい者虐待のないまちを目指すという方向性から考えた指標になります。

委員長

5年間で0になるというのは考えにくいと思います。むしろ通報の窓口を周知して、今よりみんなが知っている状態に近づけるとか、きちんと対応する体制を充実するとか。平成27年の認定件数2を平成32年に0というのは先を見すぎているかなという気がします。

委員

市民からの通報は年間どれくらいあるのですか。専門家や支援者ではなく市民からの通報が0だとすれば、その通報件数を増やすことのほうが5年間で意識が高まったといえると思います。

副委員長

確かにこの指標は難しいと思います。障害者虐待防止法の施行後、研修会や学習会がかなり実施され、法施行当初は通報件数も認定件数も多かったのが、年々減ってきて2件という状況です。それは、地域が変わって虐待が起こっていないまちになったかというと、そうではなくて、障害者虐待防止法施行に注目してみんなが取り組んできたのが、段々そこの意識が薄れて件数が減ってきたように思います。そういう背景からすると、この指標値の2と0は難しいと思います。

委員

障がいのある人が差別がないと感じる地域社会をこれからつくっていくという「人権文化の醸成」のところで、研修を受ける参加人数を倍にするという前回の目標にしても、市民の方の興味関心はさまざまだと思います。

先日、企業の障害者法定雇用の研修に行ったときに、どのグループワークでも出ていたのは、道徳教育を復活させて、人としてどうあるべきかという大事な部分をこれからもう一回しっかりと子どもたちに学んでもらう必要があるのではないかといわれていました。

それと同じような感じで、大人に対して研修を組むというより、それぞれの学校単位で必ず年に一回は障がいのあるないに関係なく差別についての勉強会を行うという目標値があってもいいのかなと思います。子どもの時からしっかりと何が正しいのかという価値観を養って大人になってもらって、差別のない地域社会をつくっていくという、そのような目標値があってもいいのかなと思います。

委員長

今のご意見は、「人権文化の醸成」という施策のタイトルにピッタリと一致する内容だと思います。今言われたことを指標として盛り込む事業はありますか。

事務局

いいご意見をいただきましたので、既存の事業があれば、そういったことを取り入れたいと思います。

事務局

「湖南市学校・園人権教育基底プラン」という、就学前から学齢期を通して、発達段階に応じた差別意識に対しての芽を養っていくような教育プランがありまして、年に一回というより、教育の基底的なところで授業も何時間もありますし、そういう取り組みが教育のなかで計画的にされています。

委員

道徳教育は学校教育全体のなかでやっていて、また来年度は道徳が教科化になるので、お題目としての道徳教育ではなくて自分ごととして考えられる道徳教育を推進するという形になっています。

障がいのある人が差別がないと感じる地域社会の指標として障がい者虐待認定件数というのは、考え直す必要があるのかなと思います。

委員

虐待認定に対してどれだけ検証ができたかという、予防を目指すというような指標のほうがわかりやすいと思います。

委員長

障害者虐待防止法があるので市町村の虐待防止センターの検証とか改善策は当然なされているのですが、虐待の通報とか認定とか、その背後にある地域社会の質そのものを問うていくと、そちらのほうに引っ張られるので、「人権文化の醸成」という視点で捉えると、前回の案か、あるいは子どもたちも含めて地域の人たちの人権に関する意識を高めていくような研修のほうが収まりがいいのかなという気がします。虐待の通報に対する認定とかその対応策というところでやっていくと虐待防止法のメインのエリアになっていくような気がするので、研修関係で前回の案だと45人の参加だったので、子どもたちも含めた広い層を対象にする研修がこの計画に入れられるのであればそれにするか、見つからなければ前回の形でいくか、落としどころとしてこのへんでいかがでしょうか。

委員

私も研修関係に目を向けるほうがいいと思います。虐待をなくすということは、人を育てるということだと思うので、そちらに力を入れていますよというところを見せて、みんなもそちらのほうを振り返ってもらいたい。ここが狙いだと思うので、そちらのほうがいいと思います。

委員長

前回の案か、もう少し広い対象に研修を広げていけるようなものがあればそれに変えていただくということで、最終的には事務局の判断という形でよろしいでしょうか。

 

──(委員一同了承)──

委員長

それでは第5章「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に移ります。事務局より説明をお願いします。

事務局

──「第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(改定版)について」第5章、第6章の説明(資料2)──

委員長

第5章「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」につきまして、障がい者施策推進協議会から意見が出されていた施設入所者の人数のことも含めて、変更点に関してご意見、ご質問をお願いします。

委員

資料57ページの「見込量確保の方策」の文章の語尾が「必要です」「必要があります」では、どうするのかというのがわかりにくいので表現を変えたほうがよいと思います。

委員長

「見込量確保の方策」は、具体的にこういう方法で進めていきますということになります。「必要があります」では現状認識になってしまいます。

事務局

「体制整備を進めます」という文言に変えます。

委員

資料53ページの事業内容に「自立した」というと言葉がありますが、障がいのある人の自立というのは、障がいによって全然違ってきます。これを書くのであれば、徹底してみんなで勉強して、「こういうのが自立した生活、社会生活ですよ、権利についても障がいのある人に理解をしてもらっていますよ、手伝うことはここでできますよ」というのがあるのだったらいいのですが。

委員長

今のご指摘は、「自立」という言葉の定義が、働いて自分で経済的に自立していくことが自立なんだという狭い定義のなかで押し付けにならないか、そういうニュアンスですか。

委員

そうです。

委員長

行政とか法律でも、「自立した」というのはその都度定義されず広い言葉で使われていると思うのですが、今のご指摘を踏まえてこの事業内容で想定している「自立」は、こういう意味で使っているという説明をお願いします。

事務局

法律的な広い意味で「自立」という言葉を使っています。

委員長

障がい福祉の「自立」は広く捉えているので、ここでも狭い意味で使っていないということです。受け取り方もすごく大事だと思いますので、この書き方だと誤解されやすいというご意見がありましたら、それによって変えるかどうか決めたいと思います。

事務局

計画全体を通して「自立した」という言葉は出来るだけ使わないようにして、「その人らしい」とか「自分らしい」という言葉を使っていきたいと思います。

委員長

障がい福祉では丁寧に「自立」ということを捉えていこうとしているので、ご意見を聞いてからどうするか決めたいと思います。

委員

自立した日常生活や社会生活ができるように、それを担っていく人も大変だと思ったので、こういう意見を出しました。ここは柔らかい文章にするほうがいいと思います。

委員

「障がい児相談支援」は湖南市がいちばん力を入れているところだと思うので、引き続きお願いしたいと思います。

資料59ページの「計画相談支援」で、計画値に対して実績値が低い感じがします。このへんは人的な相談員の問題なのか、計画が進捗していないのか、湖南市の相談業務は水準が高いという形でもう少し充実させていただきたいと思います。

事務局

計画値を少し大きく見込んだ結果、96パーセントということで実績が計画値に届かなかったということです。なお、福祉サービス利用者に対する計画相談の利用は100パーセントに近いです。

副委員長

計画相談支援の平成29年度見込値は現段階で96パーセントなので限りなく100パーセントに近づいているのですが、平成30年度以降も福祉サービスを利用する方はあるので、そういう方に引き続きプランをつくって相談支援ができる体制があるかというと、非常に不安です。それだけの体制が今後十分に取れなくなると達成率が下がってきます。そこは何とかしないといけないということで、計画相談支援事業所の参入をどのように確保するかということが課題になっています。

委員長

そういった現状を踏まえたという形です。

先ほどご指摘をいただいた「自立した」という表現に関しては、支援というものをもっと広く捉えた表現を事務局で工夫してください。

委員

資料53ページ、54ページの「見込量確保の方策」ですが、「サービスの調整を行います」という書き方だと、誰がサービスの調整をするのかというと、市が行うわけですね。誰がどのように進めるかというのをはっきりしておかないと、ただ書いただけに終わってしまいます。他のページと同じように、「サービスの利用促進を図ります」という書き方でいいと思います。

資料49ページの「サービス調整会議の関係機関で課題を共有し、今後の方策について協議を進めます」も、サービス調整会議が進めるのか、市が進めるのか、これはたぶん一緒になって進めるのだろうと思うのですが。「サービス調整会議で課題を共有し、今後の方策について連携して協議を進めます」というように、具体的な書きぶりがいるのかなと思います。

資料33ページの「ふれあい・交流の充実」の事業番号72の「まちづくり協議会を包括的な地域支えあいの場として位置づけ」という表現は、まちづくり協議会は市の下部組織ではないと思いますが、まちづくり協議会と進め方の確認ができているのでしょうか。どこが責任をもって誰とどのようにするのかということを明確にしたほうがいいと思います。

委員長

今のご指摘のとおり、誰が行うかというのは、サービス調整とか具体的なことになると事業所が行うわけですが、かといってバラバラにやるのではなく、市の施策を踏まえてみんなが一体となってということになるわけです。書きぶりとして、「方策」のほうはより具体的に誰が何をというところがないと曖昧になってしまうというご指摘は大事だと思います。

事務局

「方策」や「事業内容」の表現、誰がどう進めるのかということも含めて再度精査をして、一般的に理解していただけるような表現に直していきたいと思います。

副委員長

資料78ページの第6章「計画の推進」に「甲賀福祉圏域での連携」ということで、サービス調整会議の目的と機能が書かれていますが、関係者は調整会議の実施主体は甲賀市と湖南市の2市だとわかりますが、市民の方にはサービス調整会議は一体どこが主体をもってやっているのかわからないと思います。調整会議は市が実施主体だということを明記しておくほうがいいと思います。

委員長

主語がある程度はっきりしていないと誰が何をやったのかが明確にならないというのは、これまでのご指摘のとおりだと思いますので検討して変えていただくようにお願いします。

障がい者施策推進協議会から意見が出ていました施設入所者数に関して、資料40ページと58ページで確認したいのは、地域生活移行者数が0のままだと、地域へ出ていく人と新規で入所する人それぞれをプラスマイナスして期末の入所者数になりますが、0であると出入りがないことになります。地域生活はやはり大事なので、こころざしを高くもって進めていこうという趣旨の提案であるとすると、地域移行はその間なくていいのか、計画値35から実績値34に1減でいいのかということです。

事務局

平成29年度末の入所者数見込が34人なので、そこから増えないようにということで34人という数字を挙げています。地域生活移行0というのは、「現況と課題」に、施設から地域移行の方があまり見込めないという説明を書いております。

委員長

障がい者施策推進協議会から、長期的には地域生活支援拠点を整備していくという意見が出ていましたが、障がい福祉計画としては、地域生活移行の人数を具体的に定めずに0のままで、施策推進協議会としては地域生活支援拠点の整備を頑張って進めていきたいという受け止め方でいいのでしょうか。

副委員長

障がい者施策推進協議会では、地域生活移行者については、圏域の入所施設が重度高齢化している実態のなかで地域移行が難しい状況であり、数値目標がとりにくいと捉えています。ただ、資料60ページの「地域相談支援」で「地域移行支援」の第5期計画値が毎年1人となっていて、こことの整合性が取れないかと思いますが。

地域で暮らせる人は軽度の人が多いという育成会からの意見がありますが、重度の人も地域で暮らせるような地域づくりをしていく必要があるので、今後、地域生活支援拠点整備でそういう方々の受け止めも含めて地域の体制整備をどう考えるか、これはサービス調整会議で検討していくことになると思います。

委員

精神障がいの分野の話ですが、「地域相談支援」の「地域移行支援」の利用者数1は、精神科病院の入院患者の退院も含めて地域移行とよんでいますので、精神科の入院患者の退院促進という部分でのカウントで、施設入所者の退所という意味でのカウントではないと理解しました。

国としては、来年度の制度改正等において入所・入院中の方の退所・退院促進をうたっているなかで、この計画値が1のままでいいのか疑問があります。地域移行に関しては、施設入所者だけが対象ではなくて、精神科の入院患者の退院も含めて年間1という数字でいいのか、定着支援を含めてですが、そこは議論したほうがいいと思います。

委員長

資料60ページの地域相談支援の地域移行支援の数値の部分と、施設入所者の地域生活移行を今後どう進めていくかということも含めて、貴重なご意見だったと思います。地域相談支援の地域移行をどうするか、もう一度ご意見を聞いて最終の確認をしたいと思います。

委員

障がい者施策推進協議会からの意見で、他府県に入っている入所者数を明らかにすることで入所施設の役割が鮮明になるということで県外施設入所者7人という数字が出てきたのですが、この人たちを地域に返すために地域での整備が必要ですという解釈がされるのであれば、いいかなと思います。

もう一点、地域移行というのは、身体・知的・精神それぞれの分野で感じる地域移行はちょっと違うような気がします。国のほうは日中サービス支援型グループホームを推進して、区分6の重い人でもグループホームのなかで日中支援をして住んでもらいましょうということですが、結局それは小規模入所になると思います。グループホームから一歩も出ずに日中支援を受けて、夜も昼も同じところで過ごすのを地域移行といえるのか。障がいによって地域移行の捉え方が違うので、地域というところが何なのかということも考えて、地域移行の数字として出す必要があると思います。

委員

障がい者施策推進協議会委員の立場でいいますと、国としてはもう入所施設をつくらない、入所者をどんどん地域移行していくといっているなかで、施設入所者31から34と増えている数字を掲げる自治体はほぼないわけです。「県外施設入所者7人」というのは、障がいが重いがゆえに生まれ育ったまちで過ごしたいけれど過ごすことができない人がいるという実態があるわけです。

委員

施設入所者34という数字は、施設に入所できる許容人数が34なのか、40人入れるけれど34人なのか、どちらですか。

委員

湖南市出身で施設入所している方が全員湖南市内の入所施設におられるかというと、そうではないのです。私の施設は定員50人のうち湖南市の方は4人で、あとは他圏域の方です。甲賀圏域の入所施設に湖南市の人がどれだけおられるかというと、滋賀県以外の方が180人ぐらい、滋賀県内の方が180人でほぼ同じ割合です。

委員

この人数を目標にしてもコントロールできないのであれば、この目標値でいいのでしょうか。

委員長

これまでの歴史的な経緯や複雑なことがあって、この3年間の数値でどうこうできない部分が多いのも事実だと思います。

委員

学校の現状をいいますと、入所施設を探すとなるとまずは県外へとなって、しまいます。県外の施設入所者は7人ですが希望者としてはもう少しあると思います。自宅で地域のサービスを利用しながら何とか生活が成り立っているという方もおられます。施設入所者34は29年度末の見込値だという説明を聞いて、これは増やしたらいけない数値だとわかりました。ただ、今年度も他圏域に行く生徒がいて、次年度もそうならざるをえない生徒がいるという実態を知っておいていただきたいと思います。

副委員長

この地域に暮らしてきた方が他圏域の施設に行かないといけないのは、なぜかというと、この圏域に定員が空いてないということもありますが、対象の方が重度の場合は今のグループホームの体制では受け止めにくいからです。重度の方もこの地域で暮らし続けられるような受け止めの体制を考えていきましょうというのが、障がい者施策推進協議会の一つの流れだったと思います。そういう実態を変えていこうということも今回の計画にあるのだと理解しています。

委員

結局、制約が多すぎて思ったとおりにならないというのが実態だと思いますが、施設入所者34という実績値だけを出して、3年後も同じ34だったら、関係機関も本人も家族も皆努力しているのに、それが何も見えない数字になってしまう。この年は1人地域生活移行により出て、1人入ったとか、そういう増減を書けば、それだけ人が回っているという実態が見えるので、その実態に対してどうやっていくかという次のステップの課題がはっきりすると思います。

委員長

極端にいえば、ここは、この計画で夢を語るのか、現実で見るのかというところだと思います。実際できるかどうかわからないという壁を意識すると現状維持のような目標になってしまうし、逆に、結果はわからないけれど定員を少し減らす目標をつくる、あるいは地域移行も見込みで1人あるいは2人という目標を立てるか、ここは大事だと思いますので、もう一度ご意見をお聞かせください。

委員

現時点で私の施設でも定員が1人空くと、湖南市から施設入所の希望が出てきます。地域で受け止めるグループホームが整備されて、サービスを使いながら入所せずにそこにいられるのがいちばんだと思うのですが、その整備がされていないから施設入所の希望が出てくるのです。

施設入所しているほとんどの方が重度化・高齢化して、地域移行がなかなかできない人たちであると考えると、施設入所者34がマックスの数字で、地域のなかで施設入所を希望する方がいても、何とかその人たちを在宅で支援していくことができれば、入所者数はこれ以上増えないと思うので、利用者数34のままで、これより増やさないというところで、湖南市として地域で福祉サービスの整備ができるように施策としてやっていくのがベストかと思います。

委員長

この場の結論としては、今回の提案の施設入所者平成32年度末34人、地域生活移行者数0ということでよろしいでしょうか。では、お認めいただいたことにします。

他に障がい福祉計画の部分についてご意見がありましたらお願いします。

委員

資料73ページの「放課後等デイサービス」の「現況と課題」の三つ目に「重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所は、甲賀福祉圏域にはありません」と書いてありますが、77ページの「医療的ケア児に対するコーディネーターの配置」の「現況と課題」の一つ目は「医療的ケアが必要な子どもは……必要に応じて放課後等デイサービスなどを利用していることから」となっています。重症心身障がい児ではない医療的ケアの必要な子どもが放課後等デイサービスを利用している実態があるのかどうか教えてください。

事務局

利用実態については確認します。

委員

医療的ケアの必要な子どもが放課後等デイサービスを使える施設がないということが問題になっているなかで、この文書だと使えることになって矛盾していると思ったので質問しました。

委員長

今のご指摘を踏まえて修正をお願いします。

事務局

先ほどご指摘のあった第5章の「見込量確保の方策」の書きぶりについてですが、今回の計画は第2次計画の見直しでありながら書きぶりを結構さわりましたので、皆さんに戸惑いがあったかと思います。基本的には行政が管理しやすいということを意識して、施策については予算と連動させて、行政がどういうところに働きかけてどうするかといった形で書いております。今回の計画は、行政として何をしていくということを中心に書いて、それができたのか、できていないのか、できていないときは、なぜできなかったのか、そういう視点でチェックしていきたいと考えておりますので、「見込量確保の方策」についてはそのようにご理解いただきたいと思います。

委員長

例えば資料45ページ上段に説明文がありますが、見込量を確保するのは行政であるというようなニュアンスなので、各事業の「見込量確保の方策」の主語は基本的に市であるということで、共通の説明があればいいと思います。サービスの調整を具体的にやる主体は事業所なので、そのあたりの整理はしていただきたいと思います。

委員

主体的な前向きな意思をもってということであれば十分理解できます。ただ、サービス調整も行政が主語になると、それは違うので分けたほうがいいと思います。

委員

「サービスの調整」という言葉ですが、専門の方には通じると思いますが、一般にはどういうことなのかわからないと思います。資料78ページの「サービス調整会議の目的と機能」の説明も含めてもう少し理解できるような表現にしてもらえればと思います。

委員長

この冊子は市民の方が読まれるので、そのあたりも踏まえて文言の検討をお願いします。

事務局

福祉のなかでいう「サービス調整」という言葉の解釈となりますが、前回の計画書にも甲賀地域障害児者サービス調整会議の仕組み図が掲載されていたので、こういった図でわかりやすく説明をしたいと思います。

委員

資料79ページの体制のイメージ図ですが、何かのときにはここに行けばいいという道しるべのように窓口が書いてあれば、とりあえずそこへ行ったらいいというのがわかりやすいと思います。

委員

資料79ページの下に「湖南市地域福祉計画に『もれない支援システム』の考え方を示している」と書いてありますが、「もれない支援」というのは、ひとが取り残されないようにということですが、つばさプランの「すき間ない支援」は、制度の対象のすき間を埋めましょうというイメージだと思うので、ここに地域福祉計画の考え方が出てくるのは違和感があります。制度のすき間を埋められるように私たち市民が仕組みをつくっていきましょうということで、つばさプランを具現化したのがこれなんだということがわかるような言葉にしてほしいと思います。

委員長

今のご指摘は、地域福祉計画から引っ張ったのではなくて、つばさプランの話なんだということが混同しないようにということです。

先ほどの窓口がはっきりわかるようにというご指摘も踏まえて、事務局から回答をお願いします。

事務局

 

 

資料79ページの体制のイメージ図は、第1次のときから継承されているものです。今回は障がい者計画の「たて・よこ・ななめにすき間なく」に、地域福祉計画との連携ということで、それを取り入れた表現を案として出しました。

窓口というのはどのようなイメージでしょうか。

委員

簡単にいうとワンストップサービス的なイメージで、「とりあえず窓口はここ」というのがわかればいいです。

委員長

「ここに行けばいいのだ」というのがわかると利用する側にとってありがたいので、事務局一任でお願いします。

委員

概要版のほうはより広く配られると思うのでので、そちらにも載せていただくほうがいいと思います。

委員長

検討しかけていた、資料60ページの「地域相談支援」の地域移行支援をどうするか。平成28年度は実績が0から1になったというのがありますが、計画値はこのままでよろしいですか。特に意見がなければ、とりあえず第5期としては数字が入ってない形でよろしいですか。

委員

平成29年度実績見込が0で推移するだろうと想定されるなかで、来年度以降に急激に数が増えることはないと思います。ただ、今後、重度の方を受け止めるグループホームを地域のなかでつくっていこうということや、サービス調整会議の精神障がい者部会で、地域の受け皿である事業所や支援者たちと、入院患者と日々関わっておられる看護師や作業療法士の方々とが連携しながら1人の入院患者の退院後の生活のイメージや、退院後の生活体験ができる場所がこれから必要になってくるのではないかといったような議論がされているところです。

実際に長期入院の方の退院を進めていこうとする支援チームができているということで、来年度以降、もう少し病院と地域が連動しながら、長期入院の方が地域で生活していくことを実現させるような取り組みが進んでいくところも見込めるかなと思います。だからといって0が3になるかというと、それもないような気もするので、第5期の計画値は1でいいと思います。

委員長

それでは資料60ページの計画値は変えずに、どうしていくかについては検討していただくという形にしたいと思います。

(3)概要版について(資料3)

委員長

では次に(3)「概要版について」、事務局から説明をお願いします。

事務局

──「概要版について(資料3)」説明──

委員長

概要版についてご意見、ご質問がありましたらお願いします。

委員

概要版は見開きのところの字をもっと大きくしてほしいと思います。文書が長いのと、文字が小さくて読みづらいと思います。目を通してもらえるようにひと工夫お願いします。

委員

前回の概要版はいかに読んでもらいやすいものにするかというところで検討したのですが、今回は絵もないし、窮屈な感じがします。もう少し市民の方に見てもらいやすいものにしたほうがいいと思います。

事務局

 

市民向けの概要版ということで、改めて案をつくらせていただこうと思います。

委員長

いちばん大事なのは、一人でも多くの方に手に取って見ていただくことですので、気づいたことを出していただきたいと思います。

委員

どういう形で配布されるのですか。

事務局

 

配布については自治会回覧の予定をしています。あといろいろな関係機関にも配らせていただきます。

概要版の内容については、市民向けのスタンスで考えていきたいと思います。

委員

「目標・施策・施策目標・施策概要」と「求める市民像」が一緒に並ぶと、見る人はわかりやすいと思いますので、工夫してください。

委員長

文章としてちょっとわかりにくいので整理していただくのと、「求める市民像」をどこに入れるかは全体のレイアウトに関わってくるので、見やすさということで検討していただければと思います。

全てを書き込もうとすると文字が増えていきますので、あまり欲張らずに見開いて全体がつかめるようなイメージでよいかと思います。表紙はイラストなどで工夫していただくといいものになるかなと思います。

それでは、議題(1)から(3)まで基本的にはお認めいただきました。事務局検討とした事柄については事務局に一任という形にします。作業は大変だと思いますが、委員の皆様のご意見を踏まえて、いいものにしていただけたらと思います。

3.その他

委員長

次第3「その他」について事務局からお願いします。

事務局

計画書の資料編等について説明

4.閉会

事務局

閉会にあたりまして健康福祉部長がごあいさつを申し上げます。

事務局

(健康福祉部長)

 

 

本日は長時間にわたりましてご審議をいただきましてありがとうございました。7月から今日まで6回の策定委員会を開催させていただきました。第2次計画の中間見直しというなかで、本来ならば大きなところは変えずに障がい福祉計画・障がい児福祉計画の数値の部分の見直しや設定が中心になるべきだったかと思っていますが、一方で、行政のほうで進捗管理のしやすい計画ということが今回の最大の狙いでもあり、構成の部分でも混乱を招きいろいろとご迷惑をおかけしたことかと思います。今後この計画が一歩でも前に進むように、この策定委員会に関わっていただきました皆様におかれましては、それぞれのお立場でこの計画の内容の実現に向けて、引き続きお力添えをいただければありがたいと考えております。

委員長、副委員長様には、この策定委員会の運営につきましていろいろお骨折りをいただきましてありがとうございました。また、委員の皆様につきましても長時間にわたり熱心にご議論いただきましたことに、改めてお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。長期間にわたりありがとうございました。

■問い合わせ先 社会福祉課〔東庁舎〕

 電話  0748−71−2364(直通)

 FAX 0748−72−3788

 

 

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