HOME > 市長への手紙 > 市長への手紙:行政・まちづくり > 東庁舎の建て替えの必要性について
市長への手紙

市長への手紙
ご意見・ご提案のあるかたはこちら
東庁舎の建て替えの必要性について
[市長への手紙:行政・まちづくり]
回答日 2017年12月28日
  東庁舎を建て替える財源はあるのですか。借金をしてまで必要なことですか。

市長の回答
 

近年の大規模な地震災害では、甚大な被害がでています。熊本地震では、5市の庁舎が使用できなくなり、災害対策本部の設置や、り災証明の発行手続きが遅れるなど大きな支障が出ました。自治体は、災害発生直後から道路・水道などのインフラ復旧に向けた取り組みや、り災証明の発行、救援物資の受け入れ、市民への物資提供、救援ボランティアの受け入れなど、多くの災害復旧の取り組みを迅速に行う必要があります。そのための拠点となる庁舎には、万一の際に備えた耐震性が不可欠となります。

湖南市の東西庁舎は、どちらも昭和56年以前に定められた旧耐震基準に基づいて、建築されています。東庁舎は、耐震診断の結果、震度6強の地震が発生した場合、倒壊または崩壊の危険があると診断されており、早急な庁舎の整備が必要と考えています。

また、現在湖南市には、合併前に設けた多くの公共施設がありますが、維持や修繕に多くの費用が必要となるため、施設の総量縮減を前提とした施設の統廃合や施設配置の抜本的な見直しが必要です。

庁舎整備をすることで、分散している行政の執務機能を集約し、行政運営の効率化を図ることができます。また、ユニバーサルデザインや自然エネルギーに配慮した庁舎にすることで、効率的で効果的なサービスが提供できるものと考えています。

財源については、国が創設した「公共施設等適正管理推進事業債」を活用する予定です。この事業債は、借入金の一部を国に負担してもらえる有利な制度になっていますが、平成32年度までしか利用することができません。事業債は、借入金を後年に分割して返済していくことになりますが、将来の負担もなるべく少なくなるよう、地方交付税という形で国にも負担してもらえる事業債の活用とともに、絶えず事業費の抑制に向けた検討を重ね、できる限り全体コストの削減を図りながら、必要な整備に努めたいと考えています。なお、学校や駅の改築・改修時と同様、庁舎整備のために税金を上げることは考えていません。

平成29年7月には、庁舎整備に関するタウンミーティングを市内4か所で開催し、市民の皆さんに説明しました。また、広報こなん8月号では、特集を組んでお知らせしています。議会におきましても、平成28年度から庁舎整備について検討するための特別委員会を立ち上げ、議論を重ねていただいています。今後も広報紙での情報提供やワークショップなどを通じて、市民の皆さんに説明を行い、ご意見を伺いながら、庁舎整備に向けた取り組みを進めていきますので、ご理解いただきますようお願いします。




▲このページの一番上へ戻る


著作権公示