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お知らせ

 消費者行政に関する市長表明

■消費者行政に関する意思表明

 

湖南市では、地方消費者行政活性化基金等を活用して、消費生活相談窓口機能強化と相談員のレベルアップを図り、市民への情報発信のための啓発活動や消費者教育の推進など消費者行政に取り組んでいくことをここに表明します。

 


消費者行政に関する意思表明

 近年、消費者トラブルでは、悪質業者の手口は複雑かつ巧妙化しており、悪質商法や特殊詐欺などの相談が年々増加しています。消費者を取り巻く厳しい環境に対応するため、湖南市の取り組みとして平成21年度から消費生活相談窓口の機能強化と相談員のレベルアップを図り、消費者行政の重要性を周知してまいりました。消費生活相談の複雑化・高度化に対するための専門家(弁護士等)と連携を密に取り、高度に専門的な消費生活相談への対応を強化しております。

 高齢者等の悪質商法被害の防止は学習会等で啓発し、小学生や中学生、障がい者への啓発や学習会も行っています。また毎月の市広報誌や区・組回覧等で消費者被害の防止を図るとともに消費生活に関する相談を受け止める体制を強化し、市民の消費生活に関する安心確保に基金等を活用してまいりました。 

消費生活相談窓口につきましては、平成28年4月より湖南市消費生活センターを設置し、今後も継続して市民の方が相談しやすい環境づくりと、消費者被害の防止を図るために、地域住民の消費生活に関する安心確保に取り組んでまいります。

 

平成29年3月15日

              湖南市長 谷 畑 英 吾

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