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 ■市長室

施政方針・所信表明

平成25年12月市議会定例会閉会あいさつ

平成25年12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 

議員の皆様におかれましては、先月29日から本日まで、長期間にわたり慎重審議され、条例の改正や補正予算など、提出いたしました議案のほとんどをお認めいただきました。心から御礼申し上げます。

 

ただ、新規条例としてご提案いたしました議案第106号「湖南市地域まちづくり協議会条例案」につきましては、総務常任委員会で継続審査とされたところであります。当該条例は、平成19年度から3ヶ年をかけまして概ね小学校区を単位として市内全域に立ち上がり、すでに5年から7年近くの長きにわたり、市民のみなさんが社会貢献活動をいただいている地域まちづくり協議会につきまして、その実態に合わせて共通基盤を法制化しようとするものであります。今後の慎重なる継続審査を経まして、まちづくり協議会の活動がより円滑化、活性化し、市民のみなさんが誇りを持てる地域づくりに向かうことのできるような条例にするために、すばらしいご工夫をいただけるものと、市民のみなさんとともにご期待を申し上げるところでございます。

 

地方分権下の自治体議会においては、政策法務は必須となってまいりますことから、おそらく執行部が行ったような区長会やまちづくり協議会会長会などのご意見を伺いながら最大公約数をとりまとめただけではない、市民目線からの新たな工夫をいただけますれば、執行部といたしましても心からご歓迎を申し上げるところでございます。閉会中審査も多々あろうかとは思いますが、市民のみなさんがより活動しやすい「地域まちづくり協議会条例」の制定につきまして、執行部もともに勉強をさせていただきたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 

また、今月15日に東京品川で開催されました「脱原発をめざす首長会議」の勉強会にオブザーバーとして参加してまいりました。500人以上の参加者が見られましたが、そこでは、福島第一原子力発電所事故の原因も未だ明らかにならず、被害の救済もできていないにもかかわらず、原発ゼロの方向性を政府の『エネルギー基本計画(素案)』が180度転換し、原発の再稼働や核燃料サイクルの維持などを盛り込んだことについての強い抗議がなされておりました。しかし、政策転換は選挙すなわちその時点の民意を受けてのものであり、本当に日本の国是として将来に向けて脱原発の世界を目指そうとするのであれば、私は日本国憲法の第25条第2項の次に、持続可能でクリーンなエネルギーの供給を国に義務付ける条項を新たに加える憲法改正を行うべきではないかとの思いを持ったところです。

 

これまでのように政治が私利で動かされる時代は遠く過ぎ去りました。尖閣諸島を巡る隣国からの軍事的圧力や、人口減少・少子高齢社会における成熟経済への移行、子育て世代への財政移転による持続可能な社会づくりなど、私欲ではなくみんなのために政治が貢献することが今ほど求められているときはないと考えます。その最たるものが、原子力政策、エネルギー政策、そして安全保障政策であろうと思いますし、そうした意味からも、脱原発を国家基本法である憲法に書き込むことが大切になるのだと考えるに至りました。憲法に書き込んだからといっても、具体化、現実化への道筋は遠く険しいとは思いますが、まず第一歩を踏み出すべきではないかということが、「脱原発を目指す首長会議」に出席しての、市民のみなさんに対する復命といたしたいと存じます。

 

今日は昼前にも東京で初雪が観測されるそうでございます。寒さ厳しき折、これから年末に向けて何かと立て込んでくるとは存じますが、議員の皆様にはどうかご慈愛の上、新しい年をお迎えになられますことと、来る年も執行部一同、よろしくご指導賜りますようお願いし、さらには、市の誕生10周年を迎えます平成26年が湖南市と湖南市民にとり、より良き年となりますようお祈りし、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。

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