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 ■市長室

施政方針・所信表明

平成24年9月市議会定例会閉会あいさつ

平成24年9月20日

 

平成24年9月定例会の閉会に際し、一言ごあいさつを申し上げます。

議員の皆さまには、去る9月3日からの長い間、慎重審議され、地域自然エネルギー基本条例をはじめとする条例の制定改正や補正予算、平成23年度決算、人事案件など、提出いたしました議案すべてお認めいただきましたことに心からお礼申し上げます。

 

さて、来月1日、湖南市は誕生から満8年を迎えます。この間、議員の皆さまをはじめ市民の皆さまのご理解とご協力を得ながら、市政運営を一歩ずつ進めさせていただいたことに衷心より感謝を申し上げます。本会期中の松原議員の一般質問にお答えをいたしましたとおり、この8年間に多くの過去からの懸案事項が解決され、またその後生じた課題についても解決に向けて着実に前進してまいりました。これは、多くの議員の皆さまと市民の皆さまが同じ方向を目指し、同じ歩幅で歩んでいただいたおかげでありまして、小さな意見の違いはあれども、遠く未来を見通して子どもたちや孫たちの時代により良い郷土を残すために、ベクトルを共有しながら支え合いのまちづくりを進めてこられた結果であったと思います。

 

今から四半世紀前を思い起こしますと、バブル経済に向けて世の中が活気づく一方、米ソ冷戦で核戦争直前であるとまで言われておりました。さらにその四半世紀前には、東京オリンピック招致が決まり、高度経済成長に向けて全速力で助走をしておりました。そしてさらに四半世紀前には、北京郊外盧溝橋での軍事衝突をきっかけに日中戦争がはじまり、泥沼の大陸戦線に引きずり込まれていきました。

 

 いずれもそれぞれの四半世紀を経て、まったく同じ政治経済、社会、国際情勢にはなく、同じ意味でも、これからの四半世紀の後は、おそらく現在とは大きく変わった環境下に置かれているものと予想されます。少子高齢社会、人口減少社会、成熟社会に向けた備えをしなければならないというのは、これまでもこの場で何度となく申し上げ、そのための準備は進めてまいりました。しかし、その間、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故が起こり、わが国の社会経済は大きなパラダイム転換を迫られました。一方、日米同盟関係に隙間ができ、大陸や半島との関係が急速に悪化した国際情勢は75年前を彷彿とさせます。

 

 これからの将来を担う私たちの子どもの世代は、高度成長もバブル経済も米ソ冷戦もまったく知らない世代です。長引く経済低迷と不安定な東アジア諸国との関係を経済社会の前提、常識と受け止め、原子力エネルギーに安全神話を感じず、過去の成功体験にしばられない世代となります。こうした世代が担うべき未来社会の基礎を今の間にしっかりと築いておくのが、現在の現役世代である私たちの大きな責任であると考えます。

 

常にアンテナを高くし、あらゆる環境変化を敏感に感じ、総合的に分析判断し、情熱と責任感を持って私心のない市政を実現していかなければなりません。多くの議員の皆さま、そして市民の皆さまとともに、全国のこれからのモデルとなる未来創造都市をこの湖南市に築いていきたいと考えております。

 

むすびにあたり、皆さまのご健康とご多幸、そしてますますのご活躍をお祈りいたしまして、9月定例会の閉会に際しましてのお礼のごあいさつといたします。

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