平成22年６月23日

みなさん、こんばんは。ようやく梅雨の到来となりましたが、第35回を数えます湖南・甲賀地区労働者福祉協議会の定期大会が盛大に開催されるにあたり、一言お慶び申し上げます。

平素は、労働者の福祉の向上に自主的な取り組みを展開していただいておりますことに感謝を申し上げます。

さて、昨年も総会にお招きをいただき、そのときに１年前を振り返っていたのですが、福田総理が１ヶ月後に政権を投げ出したということに触れておりました。それにあわせまして、それでは今回、昨年はどうであったかと申しますと、麻生総理が１ヶ月半後に退陣し、鳩山内閣に政権交代する、その前夜ということでした。

「国民生活が第一」、「地域主権改革」、そして「新しい公共」をめざすとした鳩山内閣も、先日には「真の国民を中心とした政治」を標榜する菅政権となりましたが、明日には公示となる参議院議員選挙で、また国民の審判を仰ぐこととなっております。

そうしたなか、地域主権の確立が求められておりまして、湖南市といたしましても、新しいまちづくりを進めていることでございます。今月２日には甲西橋が開通し、国道１号バイパスや旧石部と旧甲西をつなぐ南部中央線、県道竜王石部バイパスなどの道路が供用をしており、来年の３月に菩提寺と石部をつなぐ国道１号バイパスの橋ができますと、道路渋滞の解消は一定成果を上げることとなりまして、政策転換が必要となっております。

これからは、ソフト事業への転換を行ってまいりますが、強い経済、強い財政、強い社会福祉は、「地域経営」の中でこれまで湖南市として取り組んできたところですが、さらに経済特区等の取り組みによります強い地域経済、行政改革の推進によります強い自治体財政、そして、障がい者福祉や労働行政、外国人問題等強い社会保障の実現に取り組んでまいりました。本年度予算を編成するにあたりましても、公共投資予算を全体の１割以内に抑え込み、あわせて借入金も１割以内とし、貯金にあたる財政調整基金の取り崩しは行わないという方針を立ててその通りに編成し、負担を後世に残さないようにしてまいりました。

湖南市の行政改革懇談会には、藤田会長にも参画をいただいておりますが、地域のまちづくり協議会等「新しい公共」との連携や、公民連携による企業との協働など、大胆な改革にさらに取り組んでまいりたいと考えております。

それぞれが居場所と役割を持てるまちづくりを進めてまいりますので、労福協の皆さんには、普段からびわ湖クリーンキャンペーンや障がい者の就労支援など湖南市行政と歩調を合わせて市民の皆さんに住みよい地域づくりにお力をお借りしていることもあり、改めて感謝を申し上げますとともに、さらに今後ともさりげなく支えあえる地域づくりにご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

最後に、湖南・甲賀労働者福祉協議会のますますのご発展と、ご出席の皆さまのご健康とご活躍をお祈りし、総会のご盛会に対するお祝いのことばといたします。