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 ■市長室

施政方針・所信表明

平成22年6月市議会定例会開会あいさつ

平成22年6月1日


平成22年6月定例会の招集に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことをまずもってお礼申し上げます。本6月定例会は、条例の改正や補正予算などに関してご審議をお願いするわけですが、それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。


まずは、パリの「アル・サン・ピエール美術館」で3月24日から開催されております「アール・ブリュット・ジャポネ展」に湖南市から5人の皆さんの作品が出展されましたことは誠に喜ばしく、しかも全国から出展された63人のうち5人というのは全国で最も多い数でもあることから、これからの文化芸術のひとつの大きな方向性が示されたのではないかと思っております。


また、昨年度でまちづくり協議会が市内すべてに設立されましたことから、4月1日からは、幹部職員を各まちづくり協議会の担当アドバイザーとして配置をいたしまして、「新しい公共」の担い手のひとつでもありますまちづくり協議会を地域と市役所が一緒に育てられる体制をつくりましたが、このことについては、今朝の日本経済新聞でも報じられたところであります。


安心安全面では、4月10日には交通安全啓発活動を展開し、5月17日には暴力団排除条例の制定について知事と県警本部長に要望をいたしましたし、夜にはオウム真理教対策協議会を開催して公安調査庁との情報交換をいたしました。また、4月9日には全国国民健康保険診療施設協議会理事会に、5月19日には全国自治体病院開設者協議会理事会・総会にそれぞれ出席し、関係各方面に医師確保や医療改善について要望をしてまいりました。


社会資本整備の関係では、5月22日には前原誠司国土交通大臣にお出会いしまして、地域高規格道路甲賀湖南道路、いわゆる国道1号バイパスの整備促進と野洲川の石部頭首工から杣川合流区間の直轄化と改修促進をお願いしてまいりました。また、5月27日には滋賀県道路協会、河港協会、砂防協会、都市計画協会合同総会が開かれましたが、政権交代により要望手続が変わるなかでの4協会のあり方の見直しについて意見を述べてまいりました。


上下水道に関しましては、まず、上水道について、5月17日に開催されました滋賀県南部上水道用水受水市連絡協議会総会におきまして、東南部上水道の中部地区および甲賀地区との統合に際し、統合後の料金を南部上水道より割高な東南部上水道にあわせるのではなく、経営合理化により現在の南部上水道より低く抑えることとされたため、上水の安定供給に資することになる3上水の統合については了解をしたところでございます。また、下水道に関しましては、5月20日に開催されました琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会総会におきまして、流域下水道建設負担金について、面積割に重点を置いた過去の負担率の計算方法が不合理であることと使用水量比での算定が合理的であることを主張し、今年度、改定に向けた議論を行うこととなりました。


なお、昨年の同じ時期には18億8千万円ありました手元現金預金が、今年度は4月末現在で5億7千万円という状態であり、一時借入金が昨年の27億円から今年は36億円に膨れ上がるなど、資金繰りに四苦八苦しております。昨年度は9月以降借越超過の状況がずっと続いておりましたが、今年度はそれがさらに早まりそうで、まさに自転車操業となってまいりました。一方でさまざまな制度や補助がたくさんあって経常的に支出されるお金が多い反面、税収の大幅な低迷に加えて国、県からの支出金の入金遅れなど、全体的に湖南市財政における将来への見通しは厳しいものが続いております。昨日は第2期行政改革に向けた「行政改革懇談会」も立ち上げましたが、これからは一つひとつの事業や施設について、必要性だけではなく、受益対象者やコスト面もしっかりと見ていかなければならないと考えておりますので、正念場を迎える行政改革に、議員の皆さんにもご理解とご協力をお願いいたします。


明日には甲西橋が開通いたします。また、すでに報道されておりますが、10日からは子ども手当の支給がはじまります。今議会には、条例の改正、補正予算、人事案件などをご提案してまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつといたします。


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