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 ■市長室

施政方針・所信表明

平成21年12月市議会定例会 開会あいさつ

平成21年11月27日

 

皆さん、おはようございます。平成21年12月定例会の招集にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆さんには市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことをまずもってお礼申し上げます。

 

12月定例会は、9月の決算議会と3月の予算議会に挟まれた議会ですが、補正予算の審議や条例改正などの各種案件についてご提案申し上げ、審議をいただくことになります。それに先立ちまして、本日までの行政報告をさせていただきます。

 

9月定例会から今議会までの3ヶ月は、大きな変化を伴った3ヶ月でありました。8月30日には、第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党が308議席を確保し、9月16日には社民党・国民新党との連立内閣が発足いたしましたが、戦後初の非自民本格政権が出現したことで、わが国の政治行政システムが大きく変わろうとしております。本市におきましては、10月25日に任期満了に伴う市議会議員選挙が行われ、定数20名の新しい議員が就任されました。11月11日には議会臨時会が開かれ、福島清彦議長、伊地智良雄副議長が選出されました。一方、この間、10月1日には、本市誕生から5周年を迎えましたことから、8月29日には市民3000人が参加するなか、ラジオ体操・みんなの体操会を記念行事として行いますとともに、10月4日には市制5周年記念式典を挙行し、あわせて「市の歌」を制定したところでございます。

 

市内の動きに目を転じますと、9月26日には石部学区まちづくり協議会が設立されました。これにより、市内全域でまちづくり協議会が発足したことになりまして、自助と公助の間に厚みのある共助を担う自治・民主主義の組織が根づくことが期待されます。また、10月6日には、県内企業と森林所有者が協力して森林整備を進める「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の県内4例目の調印が行われ、三雲生産森林組合と県内3企業との調印式に嘉田由紀子知事とともに立会をいたしました。

 

10月17日には東海道石部宿まつり・楽市楽座が開催されますとともに、11月18日からは湖南三山の一斉公開も始まり、11月23日には三雲城址戦国のろしと東海道ウォークラリーも催され、地域において観光客のおもてなしがされております。10月24日には、あざみ寮55周年・もみじ寮40周年の記念式典があり、11月19日には糸賀一雄記念賞授賞式が行われ、さらには11月21日には甲賀湖南人権センター20周年記念式典が催されますとともに、11月23日には第6回湖南市青少年育成大会が開催されております。これらは、地域の皆さんが主体となっての福祉・教育活動でございます。

 

民主党が「コンクリートから人へ」との主張をしておりますが、インフラ整備もまた地域にとっては不可欠な施策であります。10月27日には三日月大造国土交通大臣政務官に対し、国道1号バイパスの早期開通や野洲川改修などについて協議をいたしましたし、11月19日には、農林水産省の所管となります野洲川沿岸農地総合防災事業の完工記念式典が挙行されました。

 

11月12日には、湖南市総合計画の後期計画について審議をいただくべく総合計画審議会を設置し、会長には前回に引き続き西川幸治前滋賀県立大学長に就任いただきました。11月17日には、国民健康保険運営協議会の櫻井義男会長から国民健康保険税率改正に関する答申をいただき、今定例会に条例改正を提案してまいります。また、環境審議会会長の日高敏隆元滋賀県立大学長におかれましては、去る11月14日に逝去されました。心よりご冥福をお祈りします。

 

広域行政におきましては、11月24日に公立甲賀病院組合および甲賀広域行政組合の議会がそれぞれ開かれ、本市からは公立甲賀病院組合議会で矢野進次議長と鈴木美智枝監査委員が、甲賀広域行政組合議会で福島清彦副議長が選出されました。公立甲賀病院の移転新築事業に関しましては、11月13日に甲賀市長に宛てて開発事業事前協議申請書を提出したことが報告されました。

 

一方、全国国民健康保険診療施設協議会の理事・開設者委員をしておりますが、10月2日に開催されました第49回全国国保地域医療学会の開設者サミットにおいて、政治主導の政権に対して国保直診施設の開設者が政治的行動を起こすべきではないかと提案をしたところ賛同をいただき、11月13日には医師不足と医師の偏在の解消などについて、開設者委員会として長浜博行厚生労働副大臣に申し入れをしてまいりました。

 

また、草津線複線化促進期成同盟会の動きといたしましては、9月11日に総会を開催し、11月9日にJR西日本京都支社に要望活動を行ったところでございます。

 

ところで、近江八幡市と安土町の合併問題に絡み、11月16日に安土町の大林宏町長から、各種組合等の関連議案を含む合併準備に必要な関連議案を同町議会12月定例会に提案しない決意を固めたというお手紙をいただき、今議会に提案予定であった議案の一部の提案を見送らせていただきました。しかし、これは合併問題の法的効力に何らの影響も及ぼさない行為であり、本市議会への手続に支障を生じましたことから、知事、近江八幡市長および安土町長に親書を送らせていただき、課題解決を強く求めました。大林町長も翻意をされたようですが、結果的には各市町が臨時会を開くこととなる今回の騒動は、各市町に余計な出費を強いることとなりました。

 

さて、鳩山内閣は11月20日にデフレ宣言をし、わが国経済が危険水域にあることを明らかにしましたが、民間の冷え込みが波及する税収について仙谷由人行政刷新大臣は21日、来年度税収が36兆円にまで落ち込む恐れに言及しました。これに対して、民主党マニフェストを受けた来年度予算の概算要求は95兆円に達し、歳入歳出のアンバランスは厳しい状況となっております。そのため、11月11日から事業仕分けが始められましたが、地方交付税の抜本見直しをはじめ、公共事業だけではなく、福祉施策や教育予算についてもメスが入っており、本市の来年度予算編成にも影響が出てまいることが予想されます。また、マニフェストの実行に際しましても、道路関連諸税の暫定税率廃止に対する代替財源が見当たらなかったり、子ども手当に地方負担を導入しようとしたり、教職員給与への国庫負担減額を目論むなど、強く不安を感じているところでございます。特に、全額国庫負担の公約であった子ども手当に関しては、万一地方負担導入が強行された場合、10月16日の近畿市長会総会で「支給事務の拒否も辞さない」との決議をしております。

 

滋賀県においては、来年度においてもさらなる予算削減を計画していることから、市長会等でも県に協議を求めておりますが、例え協議があったとしても結論ありきでありまして、逆に対話のない会議への県からの度重なる出席要請に困惑しているところであります。10月14日には、県内26市町長が大津に集められ、県の削減案を一方的に示されましたが、各市町の意見を聞く姿勢は見られず、11月10日に開かれた市長会と県との行政会議においてもその姿勢は変わりませんでした。

 

また、知事が国に対して直轄事業負担金の廃止を求めているため、県内市町から、知事が国に主張していることを自らの行動とし、県事業への市町負担金の率先した見直しを求めましたところ、11月9日には副知事が副市町長を集め、現在は事務担当が意見交換をさせられておりますが、知事が責任を持って政治決断すれば簡単に済む政治問題を事務職員に議論させ続ける政治センスのなさが際だっているように感じます。

 

さらに、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅については、同駅設置促進協議会が2年にわたり総会の開かれていないことを会長である知事と事務局である栗東市長に指摘しましたところ、11月10日に1年半ぶりに正副会長会議が開かれました。そこで、県からは新幹線新駅施設整備基金の取り崩しを提案してまいりましたが、この基金は、実は新駅計画が中止となる前に、諸問題の解決を考慮して当面の間存置すると、会長である知事が自ら約束されたものでした。ところが、今基金を取り崩すと、南部地域振興プランの担保がなくなり絵に描いた餅になることで諸問題が解決されないとの理由で周辺市が同意していないにもかかわらず、県は本日、一方的に基金条例の廃止を県議会に提案される予定です。このことは、公印を捺した工事協定書を破る際に自ら約束されたことを破られるということで、二重の意味での信頼関係の破壊となりますことから、「本日、滋賀県において自治が死んでしまった」ともいえる、悲しい、極めて遺憾なことであると申せます。

 

このように、この3か月間の国および滋賀県の迷走ぶりからは、税収減のツケを現場に押しつけてくることが火を見るより明らかであり、今後の本市財政への甚大な影響となってこようと考えております。来年度予算編成は非常に厳しいなかでの対応とならざるを得ず、さらに踏み込んで、今後、本市の政治行政システムにも大きな改革を行わなければいけなくなってきたことを、市民の皆さん、議員の皆さんにもご理解を賜りたいと考えております。

 

最後に、昨日まで群馬県太田市で開かれました外国人集住都市会議に出席してまいりましたが、外国人問題は依然として重要課題であるにもかかわらず、政府の対応は遅々としており、課題解決のさらなる加速が望まれます。

 

今議会には、条例制定及び改正、補正予算、契約の締結、指定管理者の指定などをご提案してまいります。慎重にご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集にあたりましてのごあいさつといたします。

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